今週（１０月２２～２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１３４７円４８銭下落し（率にして６．０％の下落）、２万１１８４円６０銭で取引を終えました。４週連続の下落です。
　世界景気の不透明感の高まりから、米国株が急落し、国内株式市場でも、リスク回避のための売りが広がりました。

　週初の２２日（月）は、中国・上海総合指数が４％を超える大幅な上昇となったことを受け、日経平均株価は３営業日ぶりに反発しました。
　しかし、２３日（火）は米国株やアジア各国の株価を嫌気して、日経平均株価は６０４円の大幅安。
　２４日（水）は小反発したものの、２５日（木）は前日の米国株の急落を受け、日経平均株価は８２２円安となり、３月２９日以来ほぼ７カ月ぶりの安値をつけました。
　週末の２６日（金）は前日のＮＹダウが４００ドル超の上昇となった割りには戻りが鈍く、日経平均株価は８４円安で終わりました。

　中国の景気減速への警戒感が高いことに加え、２５日に発表されたアマゾン・ドット・コムやアルファベット（グーグル）などの決算発表で、売上高が市場予想を下回ったことなども買い手控え要因となり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は年初来安値を更新しました。


　来週は、３０日から３１日にかけ、日銀金融政策会合が行われますが、現状の金融政策が維持される見通しです。これらを背景に、円が売られやすい展開になるものと見込まれます。

　２６日の東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は７３．８３まで下落しており、国内株式相場は戻りを試す展開になるのではないでしょうか。


（水島寒月）


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