前回に続き、資産形成ダイナミックメカニズムの解説です。

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 前回に続き、資産形成ダイナミックメカニズムの解説です。

 前回は、収入を拡大するためには、長く、健康的に働き続けられるための努力が必要だという内容を解説していきました。

 今回は、もう一方のすべての人間に平等に与えられている時間の価値をどれだけ高めることができるかというのがテーマになってきます。


 それでは、資産形成ダイナミクスの表を解説していきましょう。


【1】収入を拡大する

2.時間当たり生産性の向上

     a.1時間当たりの効率を向上
      ・稼ぐ仕組みの構築


 まずは、個人の1時間当たりの仕事単価を上げることが必要です。
 サラリーマンでも大企業から中小企業まで、賃金の格差があるとすれば、この企業ごとの「稼ぐ仕組み」がどれくらい強固なものであるかどうかが差になってきます。

 大企業になればなるほど、この「稼ぐ仕組み」が給与に反映されますので個人のパフォーマンスよりも、組織としての仕組みの方の影響が大きくなります。

 なので、個人が優秀でなくても、組織の仕組みが強いので、高給だという事は十分にありえます。


 一方で、中小企業や個人事業の場合には、正反対になります。
 組織としての「稼ぐ仕組み」が弱い企業が多いので、逆に個人のパフォーマンス頼りになりがちです。

 ポイントは、継続的に稼ぎ続けられる「仕組み」を構築しなくては個人の作業は減らないですし、人間の作業や活動時間には限界がありますので収入にも限界が生じます。


 小屋の周囲を見ていても、個人事業で優秀な方々でも、「仕組み」を構築しなければ一人当たり2,000~3,000万円が収入の限界のように見受けられます。


 結論としては、組織で働く人は、なるべく作業的な仕事に没頭するのではなく「仕組み」を構築する側に回らなければ仕事の付加価値は高くならないと考えるべきでしょう。


      ・時間当たりの付加価値の高い活動に集中


 ということで、収入を高めたいと思うのであれば、先程述べた「仕組み」を構築する側、言い換えれば付加価値の高い作業を仕事にする必要があります。

 そのためには、なるべく自分の時間の中で作業的な仕事に取られる時間を減らす必要があります。

 これを考えるには、自分の時間当たりの労働単価を計算して把握しておくことが重要です。


 例えば、月収が50万円の方が、

週5日×4週×8時間=160時間

を労働に時間を割いているとします。

 この方の時間当たりの単価は

50万円/160時間=3,125円/時給

となります。


 この方の時給は3,125円になりますので、その単価よりも低い単価でできる仕事にはなるべく時間を割かない方が効率的だという事になります。

 例えば、

Excelに数字を入力する、集計する
会議の議事録を作る

など時給1,000円前後でアルバイトにも頼める仕事をしていては、付加価値が高まらないという事になります。


 特に、中小企業や個人事業主ほど、組織としての力が弱いので、こうした時間当たりの単価を意識して仕事をするとパフォーマンスの大きな改善につながります。


 例えば、私は今年から「スーパー秘書」というサービスを利用しています。
http://super-hisho.jp/

 これは、外部の秘書さんに事務系のお仕事をアウトソースできるオンラインサービスです。

 月10時間の作業を35,000円で利用しているので、時間当たりの単価は3,500円という計算になります。

 こうしたサービスを利用しながら、私自身は時間3,500円以上の付加価値を生むような「仕組みづくり」の仕事に専念できるような体制を作るようにしています。


     b.ネット労働時間の向上
      ・時間当たりの集中力向上
      ・移動時間削減      


 この辺りは、仕事時間の使い方になりますし、仕事術的な本も沢山ありますので、その方が詳しいテクニックは理解できると思います。

 私が個人的に意識しているのは移動時間の削減です。

 普段は、顧客に事務所に来ていただく体制を作ることと、移動するのではなくオンラインを活用しながらミーティングなど行うことで移動時間を極力少なくしようと心がけてはいます。


 前回の記事で解説した

「長くしっかりと働く」

ことと

今回紹介した

「働いている時間の付加価値を向上させること」

の2点をしっかり取り組めば、仕事をすることによる収入の増加が間違いなくもたらされます。


 多くの人は、こうした労働価値(ヒューマンキャピタル)を向上させることが資産形成の一番大きな原動力になりますので、もう一度前回の記事を合わせて見返して取り組んでみてください。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一


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(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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