今週（７月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５１６円３７銭下落し（率にして２．３％の下落）、２万１７８８円１４銭で取引を終えました。３週連続の下落です。
貿易摩擦拡大、中国をはじめとするアジアの株式市場下落への警戒感などから、２日（月）の日経平均株価は前週末比４９２円５８銭の大幅安となりました。その後も、中国景気への懸念、中国および米国の株式相場の下落などを受け、５日（木）まで４日続落。週末の６日（金）は、トランプ政権が対中制裁関税を発動したことで、「一旦は悪材料出尽くし」との見方から、反発しました。
個別銘柄を見ますと、日経５００種平均株価の採用銘柄で下落率の首位は、良品計画（７４５３）でした。第１四半期（１Ｑ）の決算は好調でしたが、中国の販売動向を懸念した売りに押されました。
同社株の動きを振り返りますと、１６年夏に急落したことが思い起こされます。この時も、業績面の不安はありませんでしたが、小売株を中心とするディフェンシブ関連株が一斉に売られました。
英国が国民投票でＥＵ離脱を決定した直後でしたが、主要国の長期金利が上昇に向かい、景気敏感関連業種が買われる動きと連動したわけです。１７年の世界同時好況を先取りした相場展開であったように思います。
良品計画株価はその後、好調な業績を背景に、順調な上昇トレンドを回復しています。
今回も押し目買いの好機ではないでしょうか。
（水島寒月）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
コメント
コメントはまだありません
コメントを書き込むにはログインしてください。
