今週（５月２８日～６月１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２７９円４４銭下落し（率にして１．２％の下落）、２万２１７１円３５銭で取引を終えました。２週連続の下落です。
週初は、一旦中止が決まった米朝首脳会談の開催へ向けて調整が始まるなど、地政学リスクの後退を好感し、日経平均株価は小幅続伸して始まりました。
しかし、イタリアやスペインの政局混迷、財政不安の高まりなどを背景に、円高が進行。３０日（水）には前日比３３９円９１銭安となり、一時２万２０００円を割り込みました。
３１日（木）はイタリアへの警戒感がやや和らぎ、３日ぶりに反発しましたが、１日（金）は米国の５月の雇用統計の発表を控え、利益確定の売りに押されました。
米国を巡る通商問題、南欧の政局混迷など、足元は懸念材料が目白押しです。
ただ、国内主要企業の今期の業績見通しは、企業が相当に保守的である半面、アナリスト予想はさほど悪くはありません。今期も最高益の更新が続く予想です。今夜の米国の雇用統計が改善を示すようであれば、再び円安が進むとみられます。
業績の上方修正期待から、株式相場は徐々に上昇基調を回復するとみられます。
（水島寒月）
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