市場潮流

　今週（２月２６日～３月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７１１円１４銭下落し（率にして３．２％の下落）、２万１１８１円６４銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。

　前週に続く米株高を好感し、２６日（月）、２７日（火）と日経平均株価は続伸しましたが、パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言（２７日）が「タカ派」的と受け取られたことで米国株式市場が利益確定売りに押されたことで、２８日（水）は前日比３２１円の大幅安に。その後、米株が続落したこと、米トランプ大統領が３月１日に鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限の発動を表明したことに伴う世界的な景気減速や貿易摩擦激化への懸念などから、１日（木）、２日（金）と大幅に続落して取引を終えました。


　先週も言及しましたが、日経平均株価で２万１０００円に近づきますと、投資指標に割安感が強くなります。ただ、円高の進行による来１８年度の企業業績の不安、前述の貿易摩擦拡大の懸念などから、押し目買いが細る懸念があります。
　日柄を経れば、金利差に着目したドル買いも戻るとみられますし、国内の個人投資家、年金などの株式への物色意欲も高まるものとみられます。

　ただ、昨年末から、トランプ政権の動向に振り回されてばかりですね。

　来週は日経平均株価で２万１０００円の攻防になるものと予想します。


（水島寒月）


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