為替市場動向～ＦＲＢ新議長の初登場はタカ派で～

　市場波乱と冬季オリンピックに揺れた２月も末日となりました。

　株式市場は、２月中旬を当面の底になるのか戻りを試しているように見えます。
　一方で、株式市場下げのきっかけとなった米国長期金利の利回りは大きく変化しない中で、注目されたのが昨日のＦＲＢ新議長であるパウエル氏の議会証言でした。

　先週２１日に発表された１月のＦＯＭＣ議事録（イエレン議長最後のＦＯＭＣ）の声明文では、利上げに関して『「更なる」慎重な利上げ』の継続が明記されていました。
　「更なる」という言葉の追加は、景気に対する見通しの引き上げ、金利上げ路線を維持するというＦＲＢの意図を示したのではないかとの推測が多数をしめました。
　２０１７年の３回利上げに引き続き、２０１８年も３回利上げをするだろうという予想が大半を占めました。一方で、１月の雇用統計での賃金上昇から始まったとも言えるインフレ懸念は加速を見せているわけではないのではないか？それによる行き過ぎた金利上昇は景気に悪影響だとの見方もＦＲＢ内部にもあると見られます。

　この辺りを踏まえて、新議長が初の議会証言でどう発言するのかが注目されていました。
　先般の株式市場の下げが金利上昇であったことも意識しての発言をするだろうとの予想もありましたが、実際に行われた昨日の議会証言は「タカ派」を思わせる内容で、インフレ見通しについても加速懸念の高まりを示唆していました。

　パウエル総裁発言を受けて、市場では利上げが年３回から４回になる可能性もありとの見方も出て、政策金利の見通しの影響を最も受ける２年債利回りが２００８年以来の水準２．２７％に上昇し、発言前まで２．８５％水準だった１０年債利回りは２．９０％に上昇しました。

　米国の足元の好調な経済に加えて、税制改正等の景気刺激政策による成長期待、完全雇用に近い労働市場の好調さが金利上昇の背景にあるわけですが、市場金利の上昇は借入金利の上昇に繋がります。金利上昇が続いた場合、大きな消費である住宅市場への影響も出るでしょう。金利に特に敏感な米国の住宅市場動向は今後よく見ていく必要があると思います。

　株式相場の下落（または調整？）でリスクオフ色が高まった２月、ドル円相場はレンジの下値メドだった１０７円を割ると、スルスルっと２月１６日に１０５円５５銭までつけました。
　昨日はパウエル発言を受けて金利上昇⇒ドル高という反応でした。しかし、このところ、為替市場は、金利市場や株式市場との相関がマチマチです。

　米国の金利上昇がじわじわ始まり出した時、インフレ懸念の高まりによる債券利回り上昇⇒インフレ懸念の高まりは通貨価値の低下というドル安との解釈も多くありました。

　名目金利からインフレ率を引いた金利が、ご存じのように実質金利です。
　米国の実質金利の低下はドル安に繋がり、逆に実質金利上昇はドル高に繋がりやすいです。

　現在、ドル安円高＆米金利上昇している状況は、ドル債投資も一つの投資選択肢かと思いますが、その為には、インフレ動向、実質金利のウォッチを見ていく必要かと思います。


　一方、日本サイドの材料では、日銀総裁、副総裁人事が決まりました。
　総裁は事前の予想通りでしたが、副総裁人事ではリフレ派の若田部氏、黒田総裁の緩和政策を影で設計したと伝わる雨宮氏が決まったことから、金融緩和の出口は近くはないという連想に繋がり、その点からはドル円相場の下値を限定する背景になると思います。

　明日からの３月は日本は年度末、海外は第１四半期末でもあり、節目に起こる諸要因に振らされることも多いと思います。と同時に、絶好のチャンスの可能性もあるわけで、資金に余裕を持って冷静に臨みたいと思います。


　最後までお読みいただき、ありがとうございました。


※２月２８日東京時間１５時執筆
　本号の情報は２月２８日の東京市場終値ベースを参照しています。
　なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町　みどり拝


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）