今週（２月１３～１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３７円６３銭上昇し（率にして１．６％の上昇）、２万１７２０円２５銭で取引を終えました。４週ぶりの上昇です。
週初から円高の進行を嫌気して１３日（火）、１４日（水）と日経平均株価は続落し、１４日には、一時約４カ月ぶりに２万１０００円を割り込む場面もありました。しかし、米株式相場が頑強に推移したことを受け、１５日（木）は前日比３１０円８１銭高、１６日（金）は同２５５円２７銭高と、ドル安・円高の進行にもかかわらず、大幅高となりました。
外為市場では、米国の財政赤字拡大、物価上昇への懸念からドルが主要通貨に対し全面安となっています。欧米投機筋のドル売りに、円相場は１６日、一時約１年３カ月ぶりに１ドル＝１０５円台を付けました。
安倍内閣は１６日、衆参両院の議院運営委員会理事会に日銀の正副総裁の人事案を提示。黒田東彦総裁の続投とともに、雨宮正佳日銀理事と若田部昌澄早大教授を副総裁に充てる案を合わせて示しました。「リフレ派」の論客とされる若田部氏の起用は、現行の金融緩和政策継続のメッセージとなりましたが、円高の進行をとどめるには至りませんでした。円相場は来週も強含むものと予想されます。
日経平均株価で２万１０００円レベルは投資指標で割安感が強くなりますが、円高に伴う輸出企業を中心とする来期業績への不安から、買戻し一巡後は、上値が重くなるものと予想されます。銘柄物色は選別色が強くなるものと見込まれます。
（水島寒月）
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