今さら仮想通貨でもないだろうと言われるのかも知れませんが億の近道月曜版ではなかなか取り上げる機会がない状態できました。

　しかしながら今回のコインチェック問題で同社がまんまとハッカーにかすみ取られた５８０億円のうち４８０億円を現金で返還すると発表した時点で、これはすごい話になったとお感じになったでしょうし、ＳＢＩのＫ社長のように同社にそうしたことができる訳がないと言わせる始末ですから、当事者でない私たちも今後の成り行きには関心を持たざるを得ないのです。


　仮想通貨は送金手数料を桁違いに引き下げることができます。
　億の近道のようなコンテンツを提供するビジネスでも活用の仕方が広がります。つまり仮想通貨は２面性があり、市場での取引（両替）が始まると価格の変動が見られ、それが投機の対象として捉えられることが電子マネーとは異なる点でお金に代わる流通の手法とともに関心を高める背景となる訳です。
　スマホの普及が仮想通貨の普及を後押ししてくれます。当り前にようにスマホのビットマネーで支払いをする時代が間もなく、そう東京オリンピックを機に一気にやってくる・・。

　日本ではそうした未来を語る人々が増加しています。

　ただ現実にインターネットなどのアンケートでは１０％の方しかビットコインは購入しておらず、９０％はまだ未購入との状況が見られます。一方で、Ｅコマース業界ではビッグカメラ、楽天など導入機運が高まりつつあります。
　リアル店舗普及には１０分の時間の壁が普及を妨げていますが、今後登場するデジタルマネーがこの問題を解決する方向にあり、ＩＣＯはますます関心を呼ぶと見られます。


　ＡＩ技術とともに注目を集めているブロックチェーン技術はビットコインに代表される仮想通貨のセキュリティと信頼性の根冠をなしていますが、それにとどまらず不動産登記に代わる仕組み、賃貸住宅入居、ダイヤモンドの流通、中古車流通などモノやサービスの流通の際に応用できる可能性があります。

　仮想通貨は今後国家のお金の基盤を変える可能性があります。銀行自体にはまだ認められていませんが、既に事実上の取引所（両替）業界の先駆的企業と見られるビットフライヤーには大手メガバンクが出資しており、仮に今株式市場にＩＰＯしたならいきなり、トヨタを抜く規模の時価総額になる可能性を秘めています。

　その周辺には自らＩＣＯ立上げを目指す企業が存在しているほか、ＧＭＯや楽天など様々なインターネット関連企業、システム会社などが虎視眈々と同市場の拡大を前にビジネス展開を図ろうとしています。

　ビットコインをもう買った方もまだ買ったことがないという皆さんも、世界を変え得る普及前夜の仮想通貨とその関連銘柄に少し関心を持って頂きたいと思います。


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（炎）


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