今週（７月２４～２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１３９円９１銭下落し（率にして０．６９％の下落）、１万９９５９円８４銭で取引を終えました。２週連続の下落です。

　週初は前週末の米国株の下落、円高の進行（一時１ドル＝１１０円台に）などを嫌気して日経平均株価は２万円を割り込みました。米国株の持ち直しや円相場の下落で小反発する場面もありましたが、週末２８日は２７日の米国市場でハイテク株が下落したことを受けて半導体関連銘柄などが売られ、日経平均株価は２万円を割り込みました。


　２７日のナスダック総合株価指数（ハイテク株の比率が高い）の下落のきっかけは、著名投資家で「新債券王」との異名を持つジェフリー・ガンドラック氏が米国株のプット・オプションを購入したと伝わったとされています。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有資産の縮小を９月にも始める可能性があることに対する警戒感もあるとされています。筆者はこうした下落は一時的なものと考えています。

　昨年７月初旬、英国が６月下旬に国民投票で欧州連合（ＥＵ）から離脱を選択し、世界経済に対する悲観的なムードが支配的となったなか、主要国の長期金利は底打ちから上昇に転じました。株式市場では景気敏感銘柄を物色する動きが広がりました。

　大きな意味で、こうした流れは継続しているものと考えます。


（水島寒月）


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