本日から７月相場に入り、早くも２０１７年の後半相場が始まりました。
６月の最終週は３月期決算企業の株主総会の開催ラッシュでしたが、皆さんは投資先の企業の総会に足を運ばれましたか？
平日開催の株主総会にわざわざ会社を休んでまで足を運ぶ方は少数派かも知れませんが、熱心な個人投資家として億の近道の執筆陣の一人で、いつも本誌で熱く語って頂いている情熱投資家、相川伸夫氏も今回、地方から東京まで足を運んで株主総会に出席し、議長を務めるその会社の社長に質問まで行ったとのこと。
その情熱ぶりを皆さんにもお伝えしたく本日は改めてその企業のことをご報告頂きましたのでご参照下さい。
さて、注目したいのは株主総会後に送られてくる大量の配当金の行方です。
時価総額６００兆円を超えた東証１部市場。
そこでの平均配当利回りは１．６％ですので、そのうちの３月決算銘柄の配当金を１．０％分として、それだけでも６兆円にもなります。仮にこのうちの１０％が再投資されても６０００億円です。
現在の１日当たりの売買代金が２．６兆円ですので金額的には少なくないと思われます。
そうした資金が株式市場にどれだけ、どのタイミングで戻ってくるかは分かりませんが、年金資金などの公的資金と合わせて今後の株式相場にとっては下支え要因になることが想定されます。
少なくとも緩やかな上昇相場が見込める限りは自己株買いによる浮動株の減少に大口投資家による配当金の再投資が加わり、需給はますますタイトになるものと考えられます。市場平均の株式配当利回りが国債の利回りを上回る限りはこうした再投資は理にかなったものとなりえます。
現在の東証１部のバリュエーションもまだＰＥＲ１６倍以下、ＰＢＲ１．３倍、配当利回り１．６８％（加重平均２．０％）であり、ＰＥＲが２０倍を超えていたバブル時代の水準とは異なっています。
株の変動を楽しみたいという個人投資家の皆さんにとっては現在のような株式相場は面白くないと言われるのかも知れませんが、日本株もＮＹやＮＡＳＤＡＱのような相場展開、つまり積み上げ型になりつつあり安定した値動きに変わっている点を意識しておく必要があるのかも知れません。
これからまた年後半の株式相場の行方を皆様とともに追いかけていきたいと思いますので宜しくお願いします。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
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