今週(3月27~31日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で353円27銭下落し(率にして1.8%の下落)、1万8909円26銭で取引を終えました。
トランプ政権の政策運営の不透明感、円高・ドル安の進行により、投資家心理が悪化し、週初の27日は1カ月半ぶりに1万9000円を割り込みました。
翌28日は3月決算銘柄の配当権利付き売買最終日に当たり、機関投資家による配当再投資目的の買いが株式相場を押し上げました。29日も続伸しましたが、30日、31日と続落して終わりました。
足元で公表される経済指標は引き続き、強いものが目立ちます。政治面の不透明感と経済的なファンダメンタルズの強さが微妙にバランスしているのが、現在の相場状況といえましょう。
来週も日経平均株価で1万9000円を中心とするレンジでの推移するなか、好業績が見込まれる中小型銘柄が物色される展開を予想します。
(水島寒月)
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