今週（２月２０～２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４８円９２銭上昇し（率にして０．３％の上昇）、１万９２８３円５４銭で取引を終えました。

　週の前半は、円高進行の一服を受けて堅調にスタートしましたが、週後半にかけては、２月２８日の米トランプ大統領の議会演説を控え、模様眺め気運が広がりました。


　米国株式相場は、堅調な推移が続いており、ダウ工業株３０種平均は２３日まで１０日連続で最高値を更新。これは約３０年ぶりのことです。世界的な景気拡大傾向に加え、大規模減税、インフラ投資などトランプ政権の経済政策への期待が支援材料となっています。

　ムニューシン米財務長官は２３日、法人減税などを盛り込んだ税制改正案について、「８月の議会の休会までに通過させたい」と発言しています。２８日の議会演説で、トランプ大統領が減税政策に触れる可能性は高いのではないでしょうか。


　一方、国内株式相場は、トランプ大統領が通商政策や外交で強硬姿勢を強めるのでは、との警戒感が拭えません。２８日の議会演説が無難なものとなり、景気刺激策に関して踏み込んだ発言があれば、国内株式相場も勢いづく可能性があります。

　仮に、失望が広がるような内容となっても、３月期末にかけては、好業績で株主還元に熱心な内需銘柄に注目が集まるものとみています。


（水島寒月）


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