年金生活を迎えようとする個人が公的年金に加えて私的年金づくりを行うことは今後の高齢化社会の潮流になると思われます。

　問題はどうやってそれを実現させるのかということになります。


　それには投資家と企業の関係を取り持つ仲介者（一般的には証券アナリストや会計士、税理士が思い描かれます）などがキイマンになる可能性があります。実際に私の活動はそうした仲介者になりつつあります。

　そこには企業のリスク分析や将来性分析が不可欠です。

　ただ、そこは極めて難しいのでなかなか実現するのは困難です。

　困難ではありますが、一つの回答となりそうなのは高配当利回り銘柄を有効活用することです。

　年金としてインカムゲイン、つまり配当金収入を充当することがヒントになるかと思います。

　しかも運用上のリスク分散（銘柄分散、時間分散）を図りながら中長期スタンスでのポートフォリオ構築を図ることが投資家には求められます。


　運用金融資産は多ければ多いほど有効ではありますが、限られた資金でも十分に機能します。
　現状の金融資産が１億円あっても銀行預金では受取利子は少なく年金としては現状においては心もとないアイテムです。

　年間に２４０万円の配当金が得られるなら、それは月額２０万円に該当します。
　例えば６０００万円の運用資産があるとして４％の配当利回りの銘柄にすべて投資すれば得られる訳ですが、配当利回りは現在平均すると東証１部平均では１．６％にしか過ぎません。

　上場企業の中には配当性向の方針を１００％において高配当を投資家に約束している事例も見られますので、配当利回り自体は高い銘柄もあります。しかも業績も堅調に推移していて将来の値上がり益も享受できる可能性が感じられる銘柄も存在します。

　投資家にとっては配当性向が低くてなおかつ配当利回りの高い銘柄を見つける必要があります。配当性向は企業の考え方次第で事業の性格にもよって変動する可能性があります。
　これは投資家ないし仲介者がしっかりと企業にヒヤリングして確認しておかないとなりません。


　また、将来のキャピタルゲインの可能性も年金づくりには重要な要素になります。

　６０００万円の資金でめでたく４％の配当金を得るポートフォリオが構築できたとしてそれによって黙っていても２４０万円が得られることになりますが、投資した株式資産の評価も変動する可能性があります。

　つまり投資した企業が事業の発展に成功し収益を高めて株式市場での評価が高まると株価の値上がりによってそれを売却するとキャピタルゲインが得られることになります。

　これはどの程度値上がりするかにもよりますが、６０００万円で４％の配当金が得られるポートフォリオだとして期待配当利回りが２％になった場合、単純に資産評価は１億２０００万円になる訳です。

　つまり投資家は投資元本を１億２０００万円にして新たなポートフォリオを組むかそのままそのポートフォリオを維持するかを検討することになる訳です。


　いずれにせよ、いくつかの配当利回りの高い銘柄を見出して分散投資することが重要です。また、企業の財務内容を十分に分析して万が一のリスクにも備える必要があります。


　日本の株式市場には将来に起きるリスクを想定して配当性向が低い企業が多く、なかなか配当利回りを４％以上に高めることは難しいのかも知れませんが、まったくない訳ではなく意外に見落とされている銘柄も存在しています。
　これは地方市場にあったり新興市場にあったりもします。
　ＩＲがなされていない場合も評価が低いため、配当利回りが高い状態にあるケースもあります。

　こうした高配当利回り銘柄はそうした状態になっている背景もありますので、そのあたりは十分に吟味が必要です。


　次回もまた高配当利回り投資についてのご報告をしたいと思います。


（炎）


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