今週(11月28日~12月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で44円86銭上昇し(率にして0.2%の上昇)、1万8426円08銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。
3週連続の大幅上昇を受け、週初の28日は為替がやや円高に振れたことから、利益確定売りが出て反落。29日、30日もOPEC総会(30日、ウィーン)や米国の11月の雇用統計(2日発表)を見極めたいとのムードが広がり、上値の重い展開となりました。
しかし、OPECの総会では加盟国が日量120万バレル程度の減産で最終的に合意。これを受けて、1日の株式相場は大幅高となり、日経平均株価は1月4日以来、約11カ月ぶりに年初来高値を更新しました。
続く2日は米雇用統計の発表を控えて、週末の手仕舞い売りが優勢となり、日経平均株価は前日比87円安で引けました。
トランプ新大統領の政策期待に加え、OPECが原油に関し、ある程度の価格維持の姿勢を鮮明にしたことで、金利上昇、為替円安の流れは調整を交えつつも継続しそうです。
自動車、金融など景気敏感セクターを選好する流れが続きそうですが、鉄鋼原料(原料炭、鉄鉱石)市況、原油市況の高騰の恩恵が大きい総合商社も中長期的に注目したいと思います。
(水島寒月)
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