今週（１１月７日～１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４６９円４３銭上昇し（率にして２．８％の上昇）、１万７３７４縁７９銭で取引を終えました。

　週初の７日（月）は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米大統領選のクリントン候補（民主党）の私用メール問題に関し、「訴追しない方針に変りはない」としたことを好感、大幅高となりました。
　９日は米大統領選の開票が進み、トランプ候補（共和党）の優勢が伝えられると、リスク回避の動きが広がり、日経平均株価は急落。前日比９１９円８４銭安となりました。ところが、９日の欧米の株式相場が上昇すると、１０日は一転して大幅な上昇となり、前日比１０９２円８８銭高となりました。


　大方の予想に反してのトランプ氏の当選といい、何とも目まぐるしい展開ですが（笑）、トランプ氏の経済政策の柱は、「大幅減税、財政支出の拡大、インフラ投資の強化」です。素直に受け取れば、米国の景気拡大につながりますから、株式相場がこれを好感するのも当然とも考えられます。

　大統領選と同時に行われた議会選挙では、共和党が上下院ともに過半数を制しました。共和党主流派との折衝、連邦準備理事会（ＦＲＢ）との金融政策を巡る鞘当てなど、トランプ氏の前途は多難です。浮かれてばかりはいられません。


（水島寒月）


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