＝カルソニックカンセイをファンドが買収したら、東京ラヂエーター製造を買収しないわけがないと考える理由＝


　カルソニックカンセイは東京ラヂエーター製造の株を５，７７０，０００株（４０．０６％）持っている筆頭株主です。

　東京ラヂエーター製造の発行済み株式総数は６月末で１４，４００，０００株ですが、自己株式として１１，９４０株所有しています。

　カルソニックカンセイを買収したファンドは、
１４，４００，０００株―自己株式１１，９４０株―カルソニックカンセイ所有分５，７７０，０００株＝８，６１８，０６０株
を買うと、東京ラヂエーター製造の１００％の株を手に入れることができます。


　カルソニックカンセイを買収したファンドが、東京ラヂエーター製造の持つ余裕資金である６月末の現・預金４１．８億円＋日産グループファイナンスに対する預け金５７．７億円＝９９．５億円の金額内で、東京ラヂエーター製造の株を買えば、タダで東京ラヂエーター製造の１００％の株を手に入れることが可能です。

　東京ラヂエーター製造は、現・預金と日産グループファイナンスに対する預け金を全部使っても、事業には全く支障がありません。

９９．５億円÷８，６１８，０６０株＝１１５４．５５円

　この金額以内で東京ラヂエーター製造の株を買うなら、自分の資金は使わずに東京ラヂエーター製造を手に入れられます。

　つまり、一時的にファンドの資金を使っても、買収した東京ラヂエーター製造に自社株買いさせて使ったお金を回収できるので、結果的にタダで東京ラヂエーター製造の１００％の株を手に入れることができるという意味です。


　東京ラヂエーター製造は投資有価証券も７．７億円持っているので、この投資有価証券を現金に換えれば、もっと高く買うことも可能だと考えています。


　東京ラヂエーター製造の全ての負債は１０３．９億円（＝流動負債９６．０億円＋固定負債７．９億円）ありますが、受取手形及び売掛金８５．０億円＋在庫２３．５億円＝１０８．５億円という営業性流動資産で全てカバーしています。

【（注）預け金について】
２０１６年３月期の有価証券報告書の開示情報を引用します。

『資金の預託及び借入については、日産グループファイナンス株式会社から提示された条件（利率等）を検討し、決定しております。この預託及び借入はキャッシュマネジメントシステムによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。』

■東京ラヂエーター製造の本社工場の土地の含み益の大きさ


　土地については、神奈川県藤沢市の本社工場の底地が公示地価格となっており、この価格を時価として計算すると４２．４億円程度の含み益が見込めそうです。

藤沢９－１　１平方メートル当たりの価格　６２，５００円
工場の底地面積　８８，２５４平方メートル

公示地価格を現在の価格として計算した時価　５５．１５億円
簿価　　１２．６９億円
含み益　４２．４６億円

　公示地の説明
　http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/FullDataServlet?CLASS=0&NO1=14205&NO2=9&NO3=1&YER=2016&KENFLAG=false&MOD=2&SKC=14205&CHI=&YFR=2015&YTO=2016&YOU=7,9&PFR=&PTO=&LATEST_YEAR=

　地図
　http://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet?LY=2016&TDK=14&SKC=14205&X=502004.65&Y=127385.366
　「自動車関連の工場が多い区画整然とした工業地域」という説明がなされています。

　この公示地の地図をみて、周囲の商業地や住宅地の公示地の価格が藤沢９－１の１平方メートル当たりの価格６２，５００円の３倍近くもあることに気が付かれたと思います。

　藤沢９－１は、用途区分が工業地だから価格が安くなっています。しかし工場を移転して、用途区分を住宅地や商業地に換えることは可能だと思います。すでに周辺は商業地や住宅地になっています。そうなると公示価格は一気に周辺の公示地価格まで上がります。もし売却するなら、それくらいの価格で売れる可能性が高いということになります。

　公示地の地図をよく見ると、工業地のままで売れば時価１０５．９億円（含み益９３．２１億円）で売れると考えてもおかしくないし、住宅地に用途変更して売ると時価１４４．７億円（含み益１３２．０億円）くらいで売れる可能性もあると思っています。

　具体的には、藤沢９－１の公示地は用途地域が工業地だから６２，５００円と安いですが、この周りは住宅地や商業地になっており、すぐそばの公示地の価格は、道を挟んだ反対側の住宅地の公示価格藤沢５－４４が１６４，０００円。商業地の藤沢５－１７が１７５，０００円。同じ道の同じ側の約３００メートル離れた工業地の公示地である藤沢９－３ですら１２０，０００円です。より商業地に近い藤沢９－１である東京ラヂエーター製造の公示地価格が、半分ということはないと思います。


■東京ラヂエーター製造のビジネスについて


　東京ラヂエーター製造はビジネスにも魅力があります。

　販売先はいすゞ自動車です。第２位の販売先はＤＭＡＸです。
　いすゞ自動車の国内向け商用車トラックに搭載される「ラジエーター」は全て東京ラヂエーター製造で生産しているということです。

　いすゞ自動車への売上は、東京ラヂエーター製造の２０１６年３月期売上高の４２．９％を占めています。
（２０１２年３月期は４０．１％、２０１３年３月期は４２．９％、２０１４年３月期４２．２％、２０１５年３月期４２．１％）

　なお、第２位の販売先はＤＭＡＸです。
　２０１６年３月期のＤＭＡＸへの売上は、売上高の１０．４％（２０１５年３月期８．４％）です。それ以前にはＤＭＡＸへの売上高は１０％未満なので、有価証券報告書には、販売先として出ていません。ここ２年間でＤＭＡＸへの売上高が着実に伸びてきていることが分かります。

注）ＤＭＡＸはアメリカにおけるいすゞ自動車と、ゼネラルモーターズとのディーゼルエンジン生産合弁会社です。

　つまり、いすゞ自動車という日本の大手のトラックメーカーは、東京ラヂエーター製造の製品がないとトラックが作れないということです。


　東京ラヂエーター製造は収益力も安定していて強い企業です。

　東京ラヂエーター製造の純利益と一株利益の推移です。

２０１４年３月期　１１．８１億円（一株利益　８２．２円）
２０１５年３月期　１３．４５億円（一株利益　９３．５円）
２０１６年３月期　１３．８８億円（一株利益　９６．５円）
２０１７年３月期予１２．００億円（一株利益　８３．４円）


　つまり、カルソニックカンセイを買収したファンドは、ここ数年、純利益で１２億円から１３億円稼ぐ東京ラヂエーター製造の、含み益が巨額な土地と、建物等２１．７億円＋設備等４６．０億円＋その他９．８億円＝７７．４億円をタダで手に入れることが可能です。


　ファンドがこれほど美味しい話を見逃すはずはないと思います。


経済的独立ワクワク！サポーター　石川臨太郎


★有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」を週１回配信しています。石川臨太郎が特定銘柄を挙げて詳細研究する「銘柄研究」が好評です。ご興味がある方はぜひ一度ご購読下さい。


【株価堅調！増益を続ける安定した事業と取引先、財務基盤を持ち、低ＰＥＲ低ＰＢＲで、４期連続増配の優待企業を研究！】


　本日配信の有料メルマガでは、創業１００年を迎える老舗企業で、国内シェアを６０％を持ち、低ＰＥＲ低ＰＢＲで含み益の大きな不動産があり、４年連続増益で、株価が堅調に推移している配当優待企業を、研究銘柄として掲載しています。


　また、コラムでは、「決算短信発表後に株価が大きく上げたり、大きく下げたりする企業が多くなってきました。決算発表と株価の動きを確認してから投資しないと思わぬ痛手を受けることが多くなっていると感じています。慌てずにじっくりと投資するタイミングを計るべきだと、フライング投資をやりたがる自分を押さえています。」と題し、しっかりウオッチしている銘柄の動きをよく確認して、投資を始める戦術を、具体的に７銘柄ほど挙げて言及しています。


　さらに、決算短信の発表や業績上方修正があった企業の内から、特に印象が強かった企業４銘柄をピックアップしているほか、８～１０月の優待銘柄で、権利落ち後でも強い株価の７銘柄を挙げています。


　長いトンネルからいよいよ抜けてきたように思える株式市場ですが、この相場のお供に、ぜひご購読ください。

　金曜日までにご購読の方へは、もれなく最新号を差し上げます。


有料メルマガは週１回・火曜日配信です。
詳細は　http://www.iforum.jp/magazine.htm　をご参照下さい。

過去サンプル（研究銘柄）
　銘柄研究　帝国電機製作所（６３３３）
　銘柄研究　わらべや日洋（２９１８）
　銘柄研究　ミライアル（４２３８）

過去サンプル（コラム）
　業績に不安が無い企業に投資家が資金を投下し始めた可能性(2016/10/04)
　新たな金融政策で、出遅れている日本株の見直しに期待(2016/09/27)
　特別掲載　バランス・シートを読むための簡単な知識（２）
　現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得(2012/10/30)
　現代の錬金術である株式投資を使って、老後の生活を少しでも豊かにしようとするための心得(2012/11/06)


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）