２００８年暮れから執筆をはじめて、もう３００回にもなったのかと自分でも驚いています。初めは何時まで続くことやらと不安でしたが、「読者が沢山いらっしゃるから」と言う編集部からのヨイショ！と、時々頂戴する読者コメントを励みに続けられました。

　小職の拙いコラムにお付き合いいただいた読者の皆さま、そして億近編集部皆さまに改めて感謝申し上げます。

　中身はともかく、文章能力くらいは幾らかでも向上して欲しいと・・・（汗）


　３００回目だからと言って立派なことを書ける訳でもありませんし、毎度何を書こうかと試行錯誤の中で執筆を続けていますことをご了承下さい（また汗）


　さて、円資産への投資で大事なことは、世界的な投資環境を踏まえて日本国及び日本企業の将来の成長性を評価するという作業になります。

　アベノミクスが始まって既に４年近くが経とうとしている中で、まずは大胆な金融緩和（第一の矢）は当初期待りに実施され継続されています。
　財投（第二の矢）も政治家のお家芸として、効果の見えないものも含めて継続されています。ここまでは所謂モルヒネと言えそうな施策です。

　最も大事な施策は将来を見据えた第三の矢（構造改革や規制緩和、産業育成策、社会保障を含めた財政政策など）ですが、これが様々な要因により遅々として進まないことが問題である訳です。つまりアベノミクスの最も重要な部分であり（これが無ければ一も二も意味を成さず）、遥か以前からの課題であるにもかかわらず、年々既得権の壁が高くなっていると申しましょうか・・・、国民の年齢構成からみると既に手遅れか？と感じるところでもあります。


　郵政民営化などを進めることが出来た小泉政権の頃が実はラストチャンスだったのかもしれません。その後の消去法による３代の首相交代と残念過ぎる政権交代を経て、第二次安倍政権成立までの約６年間の無策が致命傷となった可能性があります。


　本来は政権与党に刺激を与えるべき野党にも明るさが見えません。野党の代表である民進党（旧民主党）に至っては、解散により政権を失った戦犯として野田氏を非難する声が内部から上がっているようですが、本質はド鳩（小沢院政）～管時代の迷走（不慣れにもよります）が国民の信を失った結果であり、まずはその総括が必要であるはずです。

　個人的には野田政権はどちらかと言えば案外頑張ったとみていますが、これを認められない無責任体質、相変わらずの烏合の衆的党運営が続いているがために、受け皿になりきれないひ弱さあります。


　投資に際しては、これらに加えて、世界的な市場金利や資源価格動向、政治動向の行方、税制、市場の運営方法、及び個別企業の将来性などなど・・・、様々な要因を分析しなければなりません。

　円資産での運用を前提とするなら、投資先としては不動産に関連する（ＲＥＩＴなどを含む）収益案件の選別、将来の成長をイメージ出来る会社、配当余力がありキャッシュをため込んでいる割安会社・・・と言った辺りが最後の投資対象になるのではないか？と考えています。

　但し、幾ら割安とは言え運用難に陥っていて既に飽和状態の金融機関については注意が必要で、彼らは外貨建て資産への投資や、海外での成長を上手く取り入れる以外に収益を得る道は無いのではないか？・・・などと考えている次第です。


　いずれにしても「成長しない日本」に於いては単純な円資産への投資が昔のような収益を上げてくれると考えてはいけません。

　人口動態はもとより様々な観点からも徐々に斜陽化していくと感じられる今の日本。過去のバブル時を思い返して栄光に浸る・・・ことを繰り返しながら、油断したり期待先行で慌てて投資するなどに注意しつつ、如何に踏ん張り、そして工夫し、成熟国家として世界の手本となるような国にしていく努力を続けねばなりません。


　政権維持の為に「まるで再成長するかのような幻想」をバラマキの材料にしている不甲斐ない現在の政治の在り方が、いずれはとん挫するとして今後に備えねておかねばいけないのでしょう。

　恐らくは余程のアクシデントでも無い限り、自力で（アベノミクスで言うところの）１０年間平均ＧＤＰ成長率を２％で継続するなどは有り得ず、８０年代末のような厚みのあるバブルさえ起こり得ないのでしょう。
　日本の成長のピークは２０年以上前に終了しました。１９９９年のＩＴバブルも２００５年～２００７年のサブプライムバブルも海外発です。今回は国内発（日銀発）のバブルですが厚みは無く、全国民に成長、または経済的な恩恵が波及するとは思えません。


　一刻も早く新しい（成長しない）日本の形に慣れる、またはそれを十分に認識して行動することが大事と考える昨今です。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）

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