今週（９月２０～２３日）の国内株式相場は３日間のみの立会いでしたが、日経平均株価が週間で２３４円７３銭（１．４％）上昇し、１万６７５４円０２銭で取引を終えました。

　週初の２０日は米司法省によるドイツ銀行への和解金要求で欧州の金融不安が高まったことなどにより、日経平均株価は前日比２７円安となりました。

　翌２１日は、日銀の金融政策決定会合の結果を受けて超長期金利が上昇。金融機関の収益悪化懸念が後退するとの見方から金融株に買いが入り、日経平均株価は同３１５円高と反発しました。

　休みを挟んで２３日は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを見送ったことにより、外為市場で円高・ドル安が進行。日経平均株価は同５３円安となりました。


　日銀は金融政策の「総括的検証」を明らかにし、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とする新たな枠組みを導入しました。

　その骨子は、
１）１０年国債利回りが概ねゼロ％程度となるよう国債の買入れを行う（イールドカーブ・コントロール）
２）消費者物価上昇率の「実績」（「見通し」ではない）が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大を維持する（オーバーシュート型コミットメント）
の２点。

　マイナス金利の深掘りが回避されたこと、金融緩和の長期化が見込まれることなどを勘案しますと、株式市場で概ね好感される内容ではないでしょうか。


　ＦＲＢはやはり利上げを送りましたが、これにより、円高が再び進行しました。「円安・株高」局面が再現されるには、やはり米国の追加利上げ実施が必要と考えます。


（水島寒月）


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