今週（８月８～１２日）の国内株式相場は、１１日（山の日）を挟んで４日間の立会いでしたが、日経平均株価は週間で６６５円４７銭（４．１％）上昇し、１万６９１９円９２銭で取引を終えました。約２カ月半ぶりの高値水準です。
日銀のＥＴＦ買いが下値不安を払拭する一方、５日に発表された７月の米国の雇用統計が市場予想を大幅に上回り、米国株が史上最高値を更新するなど欧米株式が堅調に推移。外為市場の動きも円安・ドル高方向に傾き、投資家のリスク選好姿勢が強まりました。
欧米株式の堅調な動きが継続すれば、来週にも日経平均株価で１万７０００円台示現が視野に入るものと思われます。東証１部の騰落レシオも１０日現在で９８．３３とさほど過熱感はありません。
ただ、これまでも述べてきましたように、円高に伴う企業業績の減速を考えますと、一段の上値追いは限定的と考えざるをえません。「円高の企業業績への影響は既に相場に織り込まれた」との見方もありますが、どうでしょうか。
今週も、好決算が発表されたブラザー（６４４８）、洋ゴム（５１０５）、ディーエヌエ（２４３２）などが大きく上昇しました。基本的には、好業績が見込まれる銘柄の個別物色が続くものと予想します。
（水島寒月）
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