今週（７月１９～２２日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で１２９円４０銭（０．８％）上昇し、１万６６２７円２５銭で取引を終えました。
主要全国紙が政府の経済対策が「２０兆円規模が見込まれる」と一斉に報じたことに加え、日銀の追加金融緩和への期待、米国株式の最高値更新などが上昇を牽引しました。
また、任天堂（７９７４）など世界的なヒットとなったスマホ用ゲーム「ポケモンＧＯ」の関連銘柄を物色する動きも株式相場を下支え。一方で、前週に日経 平均株価が週間ベースで１９年ぶりとなる１３９０円高となったことで、短期的な過熱感が高まり、利益確定売りが上値を抑える結果となりました。
市場では、日銀が国債を引き受け（いわゆる「ヘリコプターマネー」）、それを財源に政府が大型の景気対策を打ち出すとの期待が高まっています。
筆者は、２８～２９日の日銀金融政策決定会合で何らかの追加緩和が実施されると予想しますが、果たして、「ヘリコプターマネー」まで踏み込むでしょうか。常識的にはあり得ない政策だとは思いますが、唐突にマイナス金利を導入した実績を有する日銀です。
何が飛び出すか分からない部分はありますが、ここは来週以降本格化する国内主要企業の１Ｑ決算を冷静に分析したいところです。
（水島寒月）
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