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市場潮流

2016/07/12 01:37 投稿

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今週(7月4~8日)の国内株式相場は、日経平均株価が週間で575円50銭(3.7%)下落し、1万5106円98銭で取引を終えました。

 週初の4日は買い戻しが続いて日経平均株価は6日続伸しましたが、5日以降、イタリア大手銀行の不良債権問題など欧州の金融システム不安が広がり、運用リスクを回避する売りが相場の下落を促進しました。


 今晩発表予定の6月の米国の雇用統計は、非農業部門雇用者数の増加が前月比18万人と予想されていますが、この程度となれば、米国の景気に対する信頼感が戻るものと考えます。


 与党の優勢が伝えられる参院選は、株式相場への影響は限定的となりそうです。政府は安倍首相の外交日程を考慮、臨時国会の召集を9月下旬としています。

 今年度の第2次補正予算の編成は9月下旬以降となる見込みで、それまでの間、欧州情勢で波乱が生じれば、株式相場の下落につながりかねません。その意味でも、7月下旬の日銀の追加金融緩和に期待したいところです。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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