今週(6月20~24日)の国内株式相場は、日経平均株価が週間で647円64銭(4.2%)下落し、1万4952円02銭で取引を終えました。4週連続の下落です。
EU離脱の是非を問う英国の国民投票(23日)を控え、週初は「残留の可能性大」との観測から、株価も堅調に推移しましたが、開票結果が次第に明らかに なった24日は、「離脱派」優勢が強まるとともに、円高・株安が進行し、日経平均株価は前日比1286円33銭(7.9%)の急落となりました。
英国のキャメロン首相は辞意を表明しましたが、英国の正式なEU離脱には2年あまりを要すると見込まれます。また、英国とEUおよび各国と新たな条約を結び直すには5~10年かかるとの見方もあります。
株式市場は短期的にはボラタイルな展開が見込まれますが、主要国中央銀行の協調行動などによって、短期的な混乱は徐々に収束に向かうと思われます。
しかし、実体経済への影響は「長期戦」になるものと予想します。
これらを考えると憂鬱ですね。
(水島寒月)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
EU離脱の是非を問う英国の国民投票(23日)を控え、週初は「残留の可能性大」との観測から、株価も堅調に推移しましたが、開票結果が次第に明らかに なった24日は、「離脱派」優勢が強まるとともに、円高・株安が進行し、日経平均株価は前日比1286円33銭(7.9%)の急落となりました。
英国のキャメロン首相は辞意を表明しましたが、英国の正式なEU離脱には2年あまりを要すると見込まれます。また、英国とEUおよび各国と新たな条約を結び直すには5~10年かかるとの見方もあります。
株式市場は短期的にはボラタイルな展開が見込まれますが、主要国中央銀行の協調行動などによって、短期的な混乱は徐々に収束に向かうと思われます。
しかし、実体経済への影響は「長期戦」になるものと予想します。
これらを考えると憂鬱ですね。
(水島寒月)
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