市場潮流

今週（６月６～１０日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で４０円８７銭（０．２％）下落し、１万６６０１円３６銭で取引を終えました。

　３日に発表された米国の５月の雇用統計が市場予想を大きく下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測が後退。外為市場で円高・ドル安が急速に 進行したことで、週初から下落。週央には中国の景気に対する過度の警戒感が薄れ、上昇したものの、週末にかけては９日に発表された機械受注統計が低調な内 容だったことなどを受けて反落しました。


　米ＦＲＢの利上げは遠のいた感がありますが、来週１４～１５日に予定されるＦＯＭＣは、声明の内容なども含めてやはり要注目です。
　１１月８日に予定される米大統領選が近づくほど、ＦＲＢの利上げは政治的要因から困難になるとみられるため、６月はなくとも７月に利上げが実施される可能性は残されています。

　日銀の金融政策決定会合は１５～１６日に開催されますが、「サプライズ」を好む黒田総裁が動いてくる可能性もあります。

　２３日のＥＵ離脱の是非を問う英国の国民投票なども控え、欧州の金融マーケットの反応もより神経質なものになってくると見込まれます。


　株式相場は「日経平均株価で１万６０００円から１万８０００円程度のレンジ」と予想していますが、海外情勢次第では、一時１万６０００円を割り込む可能性もあるかもしれません。


（水島寒月）


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