市場潮流

今週（５月２３～２７日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で９８円４９銭（０．５９％）上昇し、１万６８３４円８４銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。

　週初は、２１日に閉幕したＧ７財務相・中央銀行総裁会議で目立った成果がなかったことから反落して始まりました。しかし、米株高、円安を受けて２５日に は大幅に反発。２７日まで３日続伸しましたが、伊勢志摩サミットの合意内容を確認したいとの模様眺めムードが強く、東証一部の売買代金は２７日、概算で１ 兆６５８１億円となり、今年最低となりました。


　伊勢志摩サミットでは、世界経済の危機回避に向けて、「財政戦略を機動的に実施し、構造改革を果断的に進める」などとする首脳宣言に合意しました。
　大統領選に向け、「内向き」の姿勢を強める米国、ドイツ中心に財政緊縮派の発言力が強い欧州が、早期に大規模な財政出動に踏み切るとは思えませんが、日本が消費増税見送りを含む財政政策を強化することへの賛同は得られたものと思います。
　衆参同日選については、またも否定的な意見が浮上しています。６月１日に予定される安倍首相の会見に注目しましょう。


　株式相場は当面、１万６０００円から１万８０００円程度のレンジの動きの中で、個別テーマ、銘柄が物色される展開が続くものと予想します。


（水島寒月）


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