今こそ株式投資に関心を持とう

「億の近道」はバブル崩壊後８年を経過し、疲弊した日本の株式市場に多くの個人投資家の皆様に関心を持ってもらおうと１９９９年に有志３名が立ち上げたメールマガジンです。
　マスメディアの情報発信にはない市場関係者の生の声をメルマガにして情報発信して参りましたが、その後の株式市場は不動産バブルならぬＩＴバブルを経て大勢はその後１０年以上にわたり右肩下がりの展開を余儀なくされました。

　２００８年のリーマンショックはサブプライムローン問題を引き起こした米国の株式相場でも大幅な調整、経済の停滞を招きましたので日本株にも大きく影響 を及ぼしたのですが、それによって実物資産からデリバティブ（派生商品）の膨張による途方もないリスクを改めて知ることになりました。

　失われた１０年が失われた２０年となり、デフレ経済を引き起こしたことが日本株にとっても足かせとなって投資家及び企業経営者のマインドは明るさを取り戻すことなく２０１１年３月を迎えました。
　付加価値税ともいうべき消費税が３％から５％となり日本の景気回復にとっては緊縮財政をベースにした民主党政権下での経済運営の失敗もあってリーマン ショック後の疲弊からなかなか立ち直れない状況を醸成してきましたが、その時期に起きた東日本大震災が日本国の方向を改めて示してくれました。

　大規模な自然災害の発生で日本の国力が弱まりそうだとの悲観が市場で広まる一方で、復興に向けた国策が発動されこれを契機にした経済の復活期待が高まることになり、復興相場が展開されるに至ります。

　これとともに自民党が政権を奪い返したことで発足した第２次安倍政権は極めてアグレッシブな施策を示した結果、円高による株価下落に翻弄されてきた日本 株も同政権が発足しアベノミクスが打ち出されてことで８０００円台から２００００円台まで日経平均を押し上げる結果となったことは皆さんよくご存じのこと です。
　しかしながら２０１５年の高値２０９００円台から日経平均は円高局面が１ドル＝１２５円をつけた後、一旦終焉。先週は１ドル＝１０５円台までの円高となるなど波乱の展開です。


　日経平均は既に２月に１万５０００円割れを演じ、年初来安値水準にまで低迷しましたが、その後４月１４日に熊本で大地震が再び発生。地震国日本の宿命でもあるいつどこで起きるか分からない大地震は今でも余震の発生で熊本県民の生活に不安が募っています。

　とは言え、急速な復興に向けた政策対応が取られたこともあり一旦１７５００円前後までの戻り相場を見せました。ただ、大型連休前から連休中には再び１６０００円割れまで演じるなど先行きの不安感が急激な株安につながりました。

　この株安は市場で期待されていた日銀の追加緩和がなかったことに起因していますが、それは米国からの為替介入への警戒に配慮してのものとも言われ、日銀の黒田総裁の真意とは異なった対応が見られたことが大きく影響したと考えられます。
　次回の日銀政策決定会合は伊勢志摩サミットが終了する６月上旬ですので、さすがにそのタイミングを待って、ないしはそれよりも早く追加の金融緩和が打ち出されるものと推測されます。

　更に安倍首相は７月の参院選挙を睨んだ景気対策として思い切った財政政策をＧ７諸国と絡めてサミット前に打ち出し市場にインパクトをもたらすとの思惑があるものと考えられます。
　また、消費税増税（８％を１０％に）の凍結ないし、５％への減税まで含めたサプライズ感のある施策を打ち出す可能性があります。


　このように株式相場は思惑を込めて上下して参りましたが投資家はそうした上下変動をじっくりと見ながら個人投資家の皆さんをリスク分散を図りながらリスクマネーを投じるチャンスがやってきています。
　特にファンダメンタルズを重視して投資される皆さんにとっては業績の動向や中長期的な業績の成長見通しを踏まえて企業を評価して頂くことが必要です。


　そうした皆さんの行動自体が株価の動向にも影響をもたらします。

　株価の低迷時期こそ投資のチャンス。株式投資のベテランもこれから株式投資をしてみようという若い皆さんもぜひ株式投資に関心を持って頂きたいと思います。


（炎）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）