市場潮流

今週（４月１８～２２日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で７２４円４６銭、率にして４．３％上昇しました。２週連続の上昇です。

　週初は円高と原油安の進行、熊本など九州で相次ぐ地震への懸念などから、大幅に続落して始まりました。しかし、１９日（火）以降、米国株式相場の上昇、円安傾向などを好感して回復に転じ、２２日（金）まで４日続伸して、１万７５７２円で取引を終えました。


　２２日には「日銀が金融機関への貸し出しにマイナス金利の適用を検討」との報道もあり、日銀の追加緩和への期待が拡大。銀行株や不動産株が買われたほか、外為市場で１ドル＝１１０円台まで円安が進行し、輸出関連株も買われる展開となりました。


　「１万７０００円を超えると上値は重い」とみていた筆者にとっては意外な株式相場となりましたが、来週の焦点は日銀の金融政策決定会合（２７～２８日）と考えます。
　国内景気のもたつきに加えて、九州での地震の影響への懸念から、日銀は何らかの形で追加緩和に踏み切るものと予想します。

　２４日の衆院補選の結果を見るまでもなく、政府は景気対策を強化するものとみられます。衆参同日選は実施が難しくなりましたが、１７年４月の消費増税も見送りの公算が大きくなっています。


　楽観的なシナリオを描けば、国内での景気対策の強化に伴う内需拡大、再び円安傾向が強まることによる輸出関連株の業績回復が揃うことにより、株式相場は上昇基調を維持することが見込まれます。

　一方で、英国のＥＵ離脱問題、ギリシャなどの財政問題、中国の経済情勢、産油国の景気低迷など海外情勢が再び混迷を深める材料には事欠きません。


　やはり、株価指数の上値は重く、むしろ個別に材料性のある銘柄を拾う動きが継続するのではないかと予想します。


（水島寒月）


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