昨年の今頃、４月中旬のコラムにて歪んだ不動産取引事情について書きました。

　主に両手取引などの悪しき慣行を批判する内容ですが、経済紙などでも幾つかの批判記事を目にするものの、１年経った今も国交省は全く動きません。もう１０年以上も前から何度も批判されている問題なのですが。


　ここも厚労省同様に癒着の権化のような省庁ですから省益を守ろうとしますし、政治家にしても地元後援会が反対する案件には手を付け辛いという事です。つまりここでも政官財の既得権トライアングルが構造改革を阻止している構図です。


　この商慣行の歪みを利用してビジネスを拡大しようと目論みソニー不動産とヤフーが組みましたが、国内で不動産取引情報の大半を握る（国交省の下部組織で ある）不動産流通経営協会がヤフーへの情報（売り情報）提供を停止しました。不動産情報の中立性を損ねるとの理由ですが、全くもって理解不能な屁理屈で す。目的は管轄業界の保護であり国民を馬鹿にし切っていると言う以外の何物でもありません。


　ここに登録している不動産業者だけが見ることのできる成約情報を元に顧客との情報格差を利用した商売をしているからこそ、たいした労力をかけずとも売買 や賃貸仲介などで１物件辺り３％もの手数料を得ている訳だし、しかも両手取引をしてまで儲けているからこそ日本全国で１２万件以上（東京だけで ２０，０００件）もの宅建業者が存在可能になる訳です。その数なんと！コンビニ約５３，０００件と歯科医院約６８，０００件を足した数にも上るのですか ら、業者の数が如何に多いか（つまりボロい商売か）が分かると言うものです。


　金融市場ではこの１０数年間に於いて取引情報の解放と自由化の進展により銀行業も証券業も、最近では保険業についても情報格差を利用した荒稼ぎが出来な くなり、その受益者（消費者、利用者）に膨大な便益（利益）が提供されるようになりました。その結果様々な新規参入が起こり市場が活性化し、そしてそこに ＩＴ化の波が重なった訳ですから、今や１０数年前とは比較にならない利便性が受益者にもたらされています。


　本来であればこのような受益者利益の拡大こそが構造改革の重要な要素であり押し進められるべき施策なのですが、数と経済力のある業界を後援会に持つゴキ ブリや、国交省の無数の利権が新しい法案作りを阻害しています。かつてはゴキブリの親玉による不透明な不動産取引が何度も話題になりましたし、国からも らった政治資金で不動産投資までしていた事例も発覚しました（呆）。


　住宅の流通市場を整備することで価格や取引コストを下げ品質を上げる。それにより住み替え易くすることも柔軟な住宅政策や住居投資の効率化、また効果的 なコンパクトシティー化を進めることにも繋がります。日本の住宅の新しい在り方を模索することも新しい産業を育成する一方法であり、消費者利益に貢献する ものと思われます。


　若年世代の住居コストやローン負担の軽減（＝将来不安の低減）により新たな消費や産業育成にも繋がります。これこそトマ・ピケティが指摘する格差を解消する日本式の是正策ではないでしょうか。


　硬直化した業界による悪しきトライアングル（既得権）を是正する構造改革を進めない限り、日銀ばかりが幾ら頑張っても日本の再生には期待できません。ゴキブリに限らず国交省シロアリにも猛省を促したい。


　金融緩和による不動産バブルも収益が見込める大都市の物件に集中しており、貸出金利が下限に張り付いていても将来性が見えなければ投資は手控えられ易く なります。ただでさえ将来が見通せない国と見られており、都市部を除いては収益が見込めない、または廃れる（価格が付かない）と感じられているにもかかわ らず硬直的な取引慣行や情報不足が障害となり取引市場の縮小が進みます。


　一事が万事です。自分達で手足を縛っているのですから国内投資家ですら裾野が広がらないのに、海外投資家から腰の据わった投資が続くはずもありません。株式市場に限らず市場の透明性は成長のために必須です。

（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）