市場潮流

今週（３月２８日～４月１日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で２４４円８銭、率にして１．４％の下落となりました。


　週初は、３月期末の配当取りを狙った買いが株式相場を支えましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が講演で利上げに慎重な姿勢を示したこと で、円高・ドル安が進行。国内企業の業績の先行きを警戒した売りが優勢となり、さらに４月１日に発表された日銀短観で企業の景況感が悪化し、投資家の心理 が冷え込みました。


　今晩発表予定の米国の３月の雇用統計によっては、再びＦＲＢの利上げ気運が高まる可能性があります。
　ただ、海外の経済情勢が不透明なだけに、国内景気および国内企業業績の減速は市場のセンチメントを悪化させます。

　安倍首相は１６年度予算の執行前倒しを示唆しましたが、これにより、大型補正予算の編成が現実味を帯びてきました。また、衆参ダブル選挙も公明党が容認に転じたことで実施の公算が高まってきました。


　海外経済情勢の影響を受けにくい内需型で好業績が見込まれる銘柄の押し目は、投資の好機と考えます。


（水島寒月）


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