この騒動で、トリガー条項の廃止など国民が待ち望んだ「減税」という気運が飛んでしまい、かつ、減税を叫ぶ国会議員を政治資金問題で抑え込むとは・・・。財務省と東京地検特捜部が集まる定期的な会議があるとも聞いたことがありますが、彼らの権力は大きい。裏金の使途として議員の秘書給与に充てるケースも多いと聞きますので、秘書の国費負担を従来の３人から５人とか１０人とか増やすなどお金のかからない政治の仕組みを作らないといけません。