【時事メルマガ(75)】
「バイデン演説群の衝撃」(1)
「いかに岸田文雄がバイデンに隷属し、国を売り飛ばしているか」

　このところメルマガの配信が滞りがちで申し訳ありません。安倍元首相の一周忌の関連取材や外国からの賓客対応、また私を訴えると息巻いている複数人物への訴訟対応なども原因の一つではあります。
　ただ、今回から何回かに分けてお送りする時事メルマガについては、その内容の重さと深刻さから取材と分析にいつもより時間をかけ慎重に準備してきたことが、前回のメルマガから時間が空いてしまった最大の原因です。
　私のメルマガ読者の中には、岸田政権の現役の中心メンバーが複数います。彼らの多くは動画視聴には時間をとられるため、私のニコ生チャンネルやYouTubeなどは観たり観なかったりのようですが、メルマガは毎回くまなく読んでいる人がたくさんいるのです 。
　だから今回お送りするような岸田外交の暗部を赤裸々に暴露する内容の場合、配信後に岸田政権の関係者から厳重な抗議や訂正要求が寄せられることも少なくありません。中には恫喝まがいのアプローチをしてくる人物もいるので、事実関係の確認と分析の根拠をどう占めるかについては慎重のうえにも慎重を期さねばなりません。
　特に今回のメルマガは内容が内容だけに時間がかかってしまった事をご理解ください。


〇「バイデン演説群」の衝撃

　バイデン大統領は来年の大統領選に向けた資金集めパーティのために全米各地を精力的に巡ってスピーチを繰り返しています。６月後半には、以下の４か所を巡りました。
(1)6/20（カリフォルニア州）
(2)6/27（メリーランド州）
(3)6/28（イリノイ州）
(4)6/29（ニューヨーク州）

　それぞれの演説は25分から30分程度で、質疑応答はなく独りでしゃべりっぱなし。
　例えば6/20カリフォルニア州ケントフィールドの個人宅で行われた演説時間は22分、4071語からなる長大なもので、話題はアメリカの国内経済から中国をはじめとする国際情勢まで多岐にわたりました。
　バイデンの手元には簡単なメモ書きがあったようですが、日本の政治家のように原稿をただ読み上げる形ではなく、アドリブを交えながら好き勝手に喋る形式だったため、バイデンの「本来は喋ってはいけない本音」がたくさん披瀝されてしまいました。

　特に日米関係については、バイデンの連日の長演説で実に多くの事が暴露されました。
　そして一つ一つの演説を丹念に読み込んでいくと、岸田文雄政権がどれだけアメリカに隷従しているか、絶望的な現状が浮かび上がります。
　まずは6/20のカリフォルニアでの演説を詳しく見ていきます。



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(1)6/20（カリフォルニア州・22分4071語）


[6/20カリフォルニア州でスピーチするバイデン]

（冒頭から10分ほどは習近平やバイデノミクスの話）

先ほど申し上げた通り、ヨーロッパの問題に関しては、いろいろな国々を巻き込んで行けると考えていて、日本もそうです。
And as I said, with regard to Europe, when I told people that we were going to bring ― I thought we could bring Japan along.  

日本は、ご存知のように非常に長い間防衛費を増やさないでいた。しかし、わかりますか？私は日本の指導者（岸田文雄）と3回にわたって会談しました。G7広島サミットを含めて。
You know, Japan hasn’t increased its military budget for a long, long time.  But guess what?  I met with the chairman ― the president ― the vice ― excuse me, the leader of Japan for, I guess, on three different occasions, including in Hiroshima.  

（私の説得に）彼は納得しました。私が彼を説得し、彼自身何か異なることをする必要があると理解したのです。そして日本は軍事予算を大幅に（指数関数的に）増やしたのです。
And he convinced ― I convinced him and he convinced himself that he had to do something different. 
Japan has increased its military budget exponentially.  

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　バイデンは「岸田に防衛費を上げるよう３回にわたって要求した」、そして「岸田は私の説得に応じて防衛費の大幅増額を決断した」と明言したのです。
　岸田が昨年防衛費の大幅増額方針を発表したのは、５月の日米首脳会談の際が初めてでした。日本国民に対してではなく、まずアメリカの大統領に対して最初に防衛費増を宣言したのです。
　首相が「日本国と日本人を守るために防衛力を増強しよう」と考えていたのであれば、納税者であり有権者である日本国民に対して、防衛費増額という重要な方針を最初に開示するはずです。
　しかし岸田が防衛費大幅増額方針を伝えたのはアメリカの大統領に対してでした。「岸田が防衛費のGDP比２％超にまで引き上げたのはバイデン度重なる説得の結果」だからこそ、日本国民ではなくバイデンに最初に報告したのです。
　だからカリフォルニアで発言はバイデンが「つい本当の事を言ってしまった」だけであって、私は全く驚きませんでした。
　しかし、バイデンの発言の「続き」を聞いて私はぶったまげました。バイデンは上記に引用した発言に続いて、以下のように述べたのです

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私が何で（防衛費を大幅に増やせと）岸田に要求したのかわかりますか？ヨーロッパの真ん中で起こっている（ウクライナ）戦争やウクライナ支援について、これまで日本が「関心を持っている」「協力する」と言ったのを聞いたことがありますか？
And guess what?  When is the last time you heard Japan being interested in what’s happening in the middle of Europe in a war and contributing to the help and support of the state of ― of Ukraine? 

物事は変わってきているのです。私たちは東南アジアで連携を図っています。それについては心配しないでください。確かに中国はいろいろと問題があるが、でも中国のことは心配しないでください（笑い）
And so, things are changing.  We put together in Southeast Asia ― and, by the way, I promise you we’re going to ― don’t worry about China.  I mean, worry about China, but don’t worry about China.  (Laughter.) 
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　要するに、「日本に防衛費を上げさせたのは、ウクライナ支援をさせるためだ」と明言していたのです。カリフォルニアの後のメリーランド州やシカゴでの演説の中ではもっとはっきりと言っています（次回以降のメルマガで詳述します）。

　この日のバイデンは、岸田文雄との関係において２つの爆弾発言をしたわけです。　
①岸田が防衛費の大幅増額に踏み切ったのは自分が説得したから
②岸田に防衛費を増額させたバイデンの目的は、ウクライナ支援をさせるため



◯発言後の日米の茶番

　バイデンの爆弾発言のうち、日本のメディアは①だけを報じました。

　これに慌てた岸田政権は、「防衛費増額はアメリカに言われたからではない」と抗弁し、アメリカ政府に抗議するフリをして見せました。

　しかしバイデンはあくまで本当の事を言ったのであって、岸田官邸がアメリカにお願いしたのは、「本当の事を暴露されたら内閣支持率が下がって政権がもたないから表向き訂正して下さい」という事に過ぎません。

◯組閣で大きく躓いた岸田外交

　岸田が、バイデンの圧力に負けて防衛費の大幅増額を決断したことは、これまでの日米首脳会談の経緯を追いかければ火を見るより明らかです。
　これまでにバイデンと岸田の間で行われた日米首脳会談は以下の通り。

(1)2021/10/05 （電話：岸田の就任挨拶）
(2)2022/01/21（電話：バイデンの再選に祝意）
(3)2022/05/23（バイデン訪日）
(4)2022/06/27（G7ドイツ）
(5)2022/09/21（岸田訪米）
(6)2022/10/04（電話会談）
(7)2022/11/23（カンボジア）
(8)2023/1/13（岸田訪米）
(9)2023/5/18（G7広島）

　まず最初に理解しておかなければならないのは、岸田文雄が首相就任以来なかなか本格的な日米首脳会談を実現できずにいたという事です。
　近年の日米関係においては、日本の首相ないしアメリカの大統領が変わった場合、できるだけ早いタイミング、少なくとも３ヶ月以内には対面での本格的な首脳会談がセットされるのが通例でした。
　例えば第２次安倍内閣が2012年12月26日に発足すると、翌2013年2月22日に安倍訪米が実現し、オバマ大統領は再選を果たしたばかりで多忙を極めていたにもかかわらず、本格的な日米首脳会談が実現しています。
　菅義偉内閣が2020年9月16日に発足した頃はコロナ禍の最中で、しかもアメリカは大統領選挙の最中でした。しかし11月に大統領選で勝利を収めたバイデンは就任前にもかかわらず11/12に菅首相と電話会談を行い、翌2022年1月20に正式に大統領に就任すると、わずか１週間後の28日に菅首相と電話会談を行いました。
　さらに、高齢のバイデン大統領はコロナ禍を気にして就任後３ヶ月以上あらゆる対面での首脳会談を拒絶していたにもかかわらず、4/16に菅首相をアメリカに招きました。バイデンの大統領としての最初の対面での首脳会談の相手として選ばれたのが菅首相だったのです。
　近年のアメリカとっては、中国の台頭の中で日本の位置づけは重みを増す一方で「日本の新しい首相とがっちり連携して見せる」という意味で早期の日米首脳会談実現はアメリカにとってもメリットがありました。

　ところが、岸田文雄は2021年10月4日に首相に就任して以降、アメリカ側に繰り返し対面での首脳会談を懇願したにもかかわらず、半年以上バイデンに会う事が出来ませんでした。
　アメリカ側が岸田との本格的首脳会談を拒絶した主な理由は、岸田が林芳正を外務大臣に登用した事でした。アメリカ側は様々なルートを使って「日中友好議連会長であり究極の媚中派である林芳正を外務大臣にしたら日米関係は冷え込む」というメッセージを日本側に伝えていました。
　私の所にも組閣直前、アメリカの民主党関係者から「林を外相に登用すれば、バイデン政権への敵対姿勢と受け止められるという事を自民党側に伝えて欲しい」と言う、切実なメッセージが来ていました。
　安倍晋三・麻生太郎両元首相が岸田に「林芳正外相だけはやめた方がいい」とアドバイスしたのも、岸田の事を思っての事でした。
　しかし、ご存知のように岸田は友人・盟友からのアドバイスを無視して林を外相にしました。その結果として、バイデンは半年以上にわたって岸田に「面会を拒絶する」というペナルティを与えたのです。


◯岸田の対米隷従の起源

　このバイデンによる「首脳会談拒否」というペナルティは、岸田文雄には痛恨事でした。アメリカの不評を買う事がわかりきっているのになぜ林芳正を外相にしたのか。
　巷間よく言われているのは、「岸田派＝宏池会が媚中の巣窟だから」という解説です。それも一理あるでしょう。
　しかし私は、もっと矮小な、内向きの判断だったとみています。忘れてならないのは、岸田が首相に就任しても自分の派閥「岸田派」の会長を辞めていないという事実です。歴代の首相は、「総理・総裁に就任したら派閥を離脱する」というのが暗黙のルールでした。「自民党総裁として特定派閥を利することなく大所高所から党運営をする」という姿勢を示すためです。岸田までの全ての日本の首相は、このルールを守ってきました。

　ところが岸田は、今なお岸田派の会長職にとどまり、時間があるときには派閥の会合にも出席しています。この事は岸田にとって「総裁として派閥を離れて大所高所から党運営をする」という事よりも、「派閥のリーダーシップを他の人間に奪われたくない」という、極めて内向きで矮小な論理が先に立っている事を如実に表しています。こういう所に岸田文雄という男の本質がよく表れていると思います。
　だからこそ岸田派の次期領袖の座を虎視眈々と狙っている林芳正を、極めて多忙で外遊が多く日本にいない時間の多い外相にしておく→岸田派内で林芳正が多数派工作に邁進する事を予防する、という選択をしたのだと私はみています。
　しかし矮小な派閥の論理を日米関係より優先した人事によって、岸田は日本の国益を大きく棄損しました。
　バイデンに「会って下さい」と懇願しなければならないという、上下関係・主従関係を固定化させてしまったのです。


◯「お仕置き」期間にバイデンが要求した事

　「岸田が首脳会談を懇願し、それをバイデンが拒絶する」という、アメリカの日本に対する「戦略的放置」が行われている間に、日本にとって最悪の事態が発生します。2022/2/24のロシアのウクライナ侵攻です。
　これでバイデンの「岸田放置」に新たな目的が加わりました。それはもちろん、ウクライナ戦争とその後の戦後復興で、日本に天文学的な資金を拠出させる事です。
　実際昨年２月以降、様々なルートで首脳会談を懇願する岸田に対してバイデンは「俺に会いたいなら、防衛費を大幅増額した上でウクライナ支援にまとまったカネを出せ」と明確な条件をつけるようになりました。
　私は昨年2月以降の首脳会談の準備交渉について、日米の複数の当事者から情報を得ています。それによるとアメリカは日本側に対して「防衛費は少なくともGDP比2%超に引き上げろ」「その原資を使ってアメリカのトマホークなどミサイルや戦闘機を大量購入しろ」「ウクライナ支援は増やした防衛費と戦後復興合わせて少なくとも20兆円規模を拠出しろ」という具体的な数字を示していた事がわかっています。
　　これを証明するのが、昨年１２月の防衛三文書を閣議決定した際の岸田文雄の記者会見です。文末の資料を見ればわかるように、岸田は冒頭の発言で「防衛力の抜本的強化とは、端的に言えば外国から戦闘機やミサイルを買ってくる事です」と言い切ったのです。バイデンから「防衛費を大幅に増やしてトマホークを買え」と言われていたことを、岸田自らバラしたのです。
　さらに購入するアメリカ製兵器やウクライナ支援の詳細については、「ラーム・エマニュエル駐日大使が毎週定例となっている木原誠二官房副長官との面会で指示を与える」という形が固定化していきました。
　こうして岸田文雄が首相になって以降、日米２国間に関する事だけでなく、LGBT法案など日本の内政課題や日韓など第三国との外交関係など、日本のありとあらゆる政策についてバイデン政権の指示に盲従するシステムが確立されていきました。

　こうした力学は実際の首脳会談ではっきりと映像に現れます。2023/1/13、ホワイトハウスを訪問した岸田に対して、バイデンは右腕を岸田の背中に回して岸田の右肩に右手を置きました。

　これはアメリカでは先生や上司など目上の者が生徒や部下など目下の人間に対して行う仕草であって、対等以上の人間には決してやりません。日本の首相を部下や生徒のように格下扱いにするアメリカ大統領と、その屈辱に卑屈な笑顔で答える岸田文雄。これが現在の日米関係の現実なのです。

　こうした基礎知識を頭に入れた上で、これまでのバイデンと岸田のやり取りに関する政府の発表と岸田の発言を追いかけていくと「バイデンが防衛費の大幅な増加を指示し、岸田文雄がその指示に従順に従った」というバイデンのカリフォルニア発言が、まごう事なき真実である事は明白です。

　これについては次の時事メルマガで詳述しますが、まずはこれまでの日米首脳会談を巡る日本側の発表文を文末にザッと羅列しましたので興味のある方は目を通してみて下さい。岸田文雄の惨めな「バイデン絶対隷従」の実態が、無味乾燥なはずの政府の発表文にはっきりと滲んでいるのがわかると思います。
　(1)(2)(3)で示したのが日米首脳会談に関する情報、◆で示したのが国内の防衛力増額を巡る動きです。

　そして、カリフォルニア演説の１週間後、今度は東海岸のワシントンＤＣに程近いメリーランド州で、バイデンはもっと驚く発言をします。これについては次のメルマガで解説します。


(続く）


【バイデンvs岸田　日米首脳会談関連資料】
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(1)2021/10/05（岸田首相就任時の電話会談）

［外務省発表］
　バイデン大統領との間においては日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け共に取り組んでいく、こうしたことを確認いたしました。特に大統領より日米安全保障条約第５条の尖閣（せんかく）適用を含め対日防衛コミットメントについて力強い発言がありました。
　両首脳は、対面での日米首脳会談を早期に実現することを念頭に、しかるべきタイミングで調整していくことで一致しました。

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(2)2022/1/21（電話会談）

［外務省発表］
　岸田総理大臣から、新たに国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領は、これに支持を表明する

［岸田発言］
　ウクライナ情勢について、引き続き日米で連携していくことで一致いたしました。
　そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第５条の尖閣（せんかく）諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

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(3)2022/05/23（バイデン訪日）

［外務省発表］
　両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守り抜く必要性を改めて確認しました。その上で、両首脳は、欧州で進行中の危機のいかんにかかわらず、インド太平洋地域こそがグローバルな平和、安全及び繁栄にとって極めて重要であるとの認識の下、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、基本的価値を共有する同盟国である日米が国際社会を主導し、引き続き豪州、インド、ASEAN、欧州、カナダ等の同志国と緊密に連携していくことで一致しました。この関連で、両首脳は、24日の日米豪印首脳会合において、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、様々な実践的協力の進捗を確認し、更に推進していくことで一致しました。

　両首脳は、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼし得る影響について議論し、最近の中露両国による共同軍事演習等の動向を注視していくことで一致しました。また、両首脳は、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧に強く反対し、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況を深刻に懸念するとともに、中国をめぐる諸課題への対応に当たり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。

　岸田総理大臣から、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領から、これに対する強い支持を得た

［岸田発言］
「私からは、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からは、これに対する強い支持を頂きました。また、日米で安全保障・防衛協力を拡大、深化させていくことで一致いたしました。」

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(4)2022/06/27（G7ドイツ）

　岸田総理大臣から、5月のバイデン大統領の訪日の意義に言及した上で、両首脳は、日米同盟の更なる強化及び「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

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(5)2022/09/21（国連総会岸田訪米）
（短時間の懇談のみ）

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(6)2022/10/04（電話会談）

［外務省発表］
岸田総理大臣は、我が国の防衛力の抜本的強化に取り組む決意を改めて示し、両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力を強化していくこと、日米韓協力を含む関連の取組を促進していくことを確認しました。

［岸田発言］
「バイデン大統領に対し、我が国の防衛力の抜本的な強化に取り組む決意を示し、日米同盟の抑止力と対処力を強化していくこと、日米韓協力を含む一連の取組を促進していくこと、こういったことを確認した電話会談でありました。」

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(7)2022/11/23（ASEANカンボジア）

［外務省発表］
　岸田総理大臣から、日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、本年末までに新たな国家安全保障戦略を策定すべくプロセスを進めている旨述べ、我が国の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を改めて示したのに対し、バイデン大統領から、力強い支持を得ました。

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◆2022/11/28
　岸田文雄首相は２８日、総合的な防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）の２％程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示した。

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◆2022/12/16（防衛３文書閣議決定時の首相会見）
［岸田発言］
「防衛力の抜本的強化とは、端的に言えば外国から戦闘機やミサイルを買ってくる事です」

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(8)2023/1/13（岸田訪米）

［外務省発表］
　岸田総理大臣から、日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国として、昨年12月に発表した新たな国家安全保障戦略等に基づき、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化及び防衛予算の相当な増額を行っていく旨述べたのに対し、バイデン大統領から、改めて全面的な支持を得ました。また、岸田総理大臣から、同年10月に発表された米国の国家安全保障戦略を高く評価する旨述べたのに対し、バイデン大統領から、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明されました。その上で、両首脳は、日米両国の国家安全保障戦略が軌を一にしていることを歓迎するとともに、日米両国の戦略を実施するに当たって相乗効果を生み出すようにすることを含め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくとの決意を新たにしました。

　両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略について、引き続きG7を始めとする同志国と緊密に連携しながら、対露制裁及びウクライナ支援を強力に推進していくことで一致しました。

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(9)2023/5/18（G7広島）

［外務省発表］
　両首脳は、日米安全保障協力について意見交換を行い、1月の日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）や日米首脳会談の成果を踏まえた日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に向けた協力を継続していくことを改めて確認しました。また、両首脳は、米国の拡大抑止が日本の強化される防衛力と相まって、日本の安全及び地域の平和と安定の確保に果たす不可欠な役割を再確認しました。
　バイデン大統領からは、核を含むあらゆる種類の米国の能力によって裏付けられた、日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する米国のコミットメントが改めて表明され、両首脳は、そうした文脈において、情勢が進展する際のあらゆる段階において二国間の十分な調整を確保する意思を改めて確認しました。両首脳は、直近の日米「2＋2」や日米拡大抑止協議における、米国の拡大抑止に関する活発かつ突っ込んだ議論を評価し、こうした議論を一層強化していくことの重要性を改めて確認しました。
〈日韓関係〉
　岸田総理大臣から今月上旬の訪韓に触れつつ、日韓関係を更に進展させていく旨述べたのに対し、バイデン大統領から、日韓関係の改善を歓迎する旨述べました。

（終わり）