1日遅刻して申し訳ございません。

　ビットコインの技術応用で変わる米金融界と、後れを取る日本

という記事では、仮想通貨ビットコインで使われている「ブロックチェーン技術」がいろんなところで試されていることが紹介されています。金融業界だけでなく、音楽業界でも次のような取り組みがあるそうです。

 音楽関係のいくつかのベンチャー企業は、音楽のダウンロードを追跡し、中央の記録保管者に依存することなく、アーティストに印税を配布するためにブロックチェーンの技術を応用することを目指している。　

　中央の巨大なサーバーがなくても、確実に取引を成立させる技術として、今後いろんなところで使われるようになるのでしょう。

　この技術は私たちの暮らしを大きく大きく変えてしまうかもしれません。

　たとえば、仮想通貨に絞っても相当なインパクトがありそうです。

　まずすでにあるビットコイン。これ、あるいはなにか別の仮想通貨がある程度普及すると、国際取引に使われるようになるでしょう。
　世界共通で使えますから、為替の影響がありません。安定した持続的な取引を望む人たちは、積極的にビットコイン（か別の仮想通貨以下同様）を使うようになります。
　各国の通貨はその国の事情、例えば政策金利など、によって通貨安や通貨高に誘導されることもあります。ビットコインを使えば、そのような国の思惑に翻弄されることがありません。

　もし、大勢が国際取引にビットコインを使うようになり、仮に国際取引の主要通貨になったとすると、つまり米ドルに取って代わった場合、主要通貨以外はそのビットコインにペッグするようになるかもしれません。

　また、ドルや円などの主要通貨を使う国であっても、ビットコインで売買できるものが増えるかもしれません。アマゾンや楽天で、価格のところに円の表示とビットコインの表示が併記されるような世界です。

　クラウドソーシングなどでは、ビットコインを使うことで、お互いの通貨がなにかを気にすることなく海外同士で容易に取引ができるようになりますから、お互いマッチングの可能性が高まることになります。したがって、ビットコインを通貨とした世界規模のクラウドソーシングが、クラウドソーシングの主流になるでしょう。

　ものだって、ビットコインのおかげで、世界中から取り寄せることが今よりもっと簡単になるでしょう。

　ビットコインのような仮想通貨は、世界共通のものだけが発展するでしょうか。いえ逆もあります。いわゆる地域通貨もわんさかできます。

　たとえばコミケなどで取り扱う商品のやりとりに使うコミュニティ通貨ができるかもしれません。まずコミケに行く人はその通貨を現金で買います。その通貨を持って、コミケに行き、お目当の品を買います。それを売った人の所にはその通貨がたまります。それで他の作品を買います。もっといっぱい溜まった人は、欲しいものがあったら、誰かにそれを送ってもらい、その通貨で払います。あるいは単純に誰かに現金で売ります。その誰かとはそのコミュニティの人であり、その通貨を使ってまたお目当の物を買うのです。

　つまり現金でなくその通貨を使えば、その通貨はそのコミュニティの経済活動を直接的に刺激します。

　この仕組みが使えると分かれば、いろんなところが使い出すでしょう。たとえばいわゆるある街の地域通貨です。そんな地域通貨が流通すれば、地産地消を実質的に刺激します。いまそれぞれの国が自国の通貨を持つのは、ある意味そのためです。
　だから、なにかクラスタができればできれば、その中だけで通用するローカル通貨を作って、自分たちの経済活動を発展させようとするようになるのです。かつて通貨は不正防止のため、国のような大きな組織にしか作れませんでしたが、もうすぐ誰でも作れるようになり、たった二人や三人で使う通貨だって作れてしまうのです。

　したがって、少し未来の普通では、みんないくつものローカル通貨を持つようになって、それを上手に使い分けるようになります。そんな面倒なと思うかもしれませんが、いまみなさんの財布の中にはポイントカードがわんさかあり、上手に使いこなしていることでしょう。その形が少し変わるだけです。簡単に慣れることでしょう。

　これは私たちの生活の景色を大きく変えます。もしあなたが広島県福山市に住むIT系でコミケが好きなら、スーパーで福山市の地域通貨で野菜を買い、IT系の勉強会で参加費をIT通貨で払い、コミケではコミケ通貨でお目当の品を買うのです。それらの通貨はそれらのクラスタ内を回るのでそれらのクラスタを活性化するし、それはつまりより自分に巡ってくる可能性が高く、実質的に「お得」なのです。

　このような社会では、税金のあり方も大きく変わるかもしれまん。これらローカル通貨による経済活動を野放しにしてしまうと、円での経済活動が減ってしまい、消費税や所得税が減ってしまいます。コミケで莫大な利益をあげる人は、収入はコミケ通貨だけなんてことにもなるでしょう。

　ですから、たとえばたとえローカル通貨であっても、そこから消費税を納めてもらうような形になるかもしれません。いわゆる地域通貨は国への消費税は免除でその分自治体の税金にしていいとかやったらおもしろそうです。

　あるいは、コミュニティによっては、そのローカル通貨上でそのコミュニティの「税金」を集め、その税金をコミュニティ発展のために使うかもしれまん。たとえば、ITクラスタで使われるIT通貨の流通で集まる「税金」は、 Linux OS の保守・開発など、やらなきゃいけないんだけどなかなかお金を出す人がいないような分野に分配するということです。携帯の料金に含まれているユニバーサル料金みたいなものです。
　
　この考えは、街のあり方を大きく変える可能性があります。