マイナンバーは日本で運営できるのか。（その１）

の続きです。

　そういえば（その１）でアメリカには身分証明書として、免許証作るところとおなじところで運転できないけど身分証明書として使えるものを発行してもらえるという話をしたのですが、日本でも高齢で運転免許所を返納すると、運転経歴証明書をもらうことができて、それは身分証明書として使えるそうです。いずれ運転できない人にも出すようになるかもしれないですね。

　現場で柔軟な対応を得意とする日本人ですが、その気質はITセキュリティを堅強にする上では、マイナスに働きがちです。

　このような状況を防ぐにはやっちゃいけないことはそもそもできないシステムを組むなどができるかもしれません。

　よくお店で「両替お断り」とかありますけど、アメリカのスーパーとか物を買わないとレジが開かないようになっていたりして、交渉の余地すらないとこありました。多分レジ打ちによる不正対策の一環だったのではないかと思います。最近日本でお金入れたらお釣りが自動で出てくるレジとかありますけど、アメリカにも普及してるんじゃないかなあと想像します。

　ここまでセキュリティの観点で見てきましたが別の面でも心配があります。

問題３　アメリカのような縦割りシステムができるか

　アメリカには昔から陪審員制度がありますが、アメリカにいたとき、その召集通知が来たことがあります。しかし、市民ではないので受けることはできません。届いた書面に「市民でないからできない」というところに印をつけて返送するだけです。

　でも面白いなと思ったのは、裁判所は私が市民ではないことを知らないということです。なんらかのデータベースから無作為に選ばれているのだと思いますが、そこにその情報はないわけです。効率は悪いですが、裁判所といえども、市民に関する情報をなんでもかんでも勝手に見ていいわけではないということなのでしょう。

　ある人が不法就労していたところ、たまたまその店が警察にガサ入れされ、自分も強制送還かと思ったのですが、まったくお咎めなかったという話を聞いたことがあります。警察は移民局の情報を持っていないのです。

　あれだけの情報社会ですから、共有しようと思えば簡単にできてしまいます。それだけに、きっと共有してはいけないという強い規制があるのだと思いますし、アメリカの高度な分業化もそのような仕組みを作るのに相性がいいのでしょう。裏を返せば融通は利きませんが、プライバシー保護の観点から受け入れなくてはいけない不便さといえます。

　日本のマイナンバー制度が始まった時、このような守るべき縦割りがうまくいくのか、気になります。最近の日本なら、できそうな気もしますし、でも地方の高齢者相手となると厳密運営を徹底できるかなかなか難しいところも出てきそうです。

問題４　IT化が進まない日本

　アメリカで暮らした時の体験を抱えて日本に戻ってきた時、民間にしろ行政にしろ IT 化の進みが遅いなあと感じました。いったんIT化を体験すると、その便利さから雪崩のようにそっちに進むかと思いきやそうでもありませんでした。日本は他の進んでいる国比べるとIT化はずいぶんのんびりしているようにみえます。

　いつもそれはなぜかと考え続けています。当時は高齢者などの反応の違いかと考察したことがあります。 Windows95 などパソコンが普及した時、アメリカでは高齢者も「これで孫とメールができる」と積極的に取り入れていったと聞いています。それは、タイプライターの文化が大きかったのではないかと思います。アメリカ人はもともとタイプライターを使っていましたから、キーボードに抵抗がなかったのでしょうというか抵抗がないものが開発された。その点日本人にとってキーボードはまったく馴染みがないデバイスでしたから、高齢者にとっては大きな障壁です。

　そんな時代も通り過ぎいまや時代はスマホ。逆にキーボードを使ったことがない世代が出てこようとしています。コンピュータを使い出した世代が高齢者になりだし、いまや IT 化を拒む要素はないように見えます。

　それでも日本のIT化はあまり加速せずのんびり進んでいるという感じです。日本人にはキーボードがとっつきにくかったとか技術的な問題が根本の問題ではなさそうです。

　最近思うようになったのは、日本人は過度な規格化を好まないのかもしれません。何かをウェブサービスで提供するということは、利用者がその規格化に合わせることになります。

　アメリカで仕事していた頃、最初のうちは、見積や注文する時にはエクセルで書類を作ってメールで送るみたいなのが主流でした。それがとっても効率良くてホクホクしていたのですが、そのうち