さて、国会も終わりましたが、なんとも後味の悪い終わりでした。

　いつものことですが、アメリカと違って党議拘束ガチガチの日本の国会は、最初から与党が通すと決めた法案を止めることは極めて困難です。でも本来はそれぞれの議員が自身の支持者たちの意向を元に賛否を決めるべきです。

　そんないびつなことが起こっていたのは、今までは「組織票」があまりに有効で、議員たちはみな「組織票」によって当選したという恩もあり、つまりは党の方針に従わざるをえませんでした。

　しかし、各議員がSNSなどで自身の活動を透明化し、つぶさに有権者に示すことで、自分自身で集票することができます。今後は党の力をあまり借りなくても当選する人が増えます。

　今だって首長選挙では、無所属が当たり前のようにあります。どっかの党が公認したいと言っても断ることだってあります。「マイナスになるから」と。世論調査だって90年代からずっと無党派層が第1党です。

　ですから、きっかけさえあれば、無所属議員が一気に増えます。

　もしそうなったら、どんな感じになるのでしょうか。ちょっと極端に党が完全になくなった状況を想像してみましょう。

　まず衆議院の選挙が終わったからといって、自動的に総理大臣が決まるわけではありません。有力者が何人か立候補して、国会でガチの投票が行われます。

　そこで首相が決まったとして、次に官房長官や大臣を決めていくわけですが、それは各分野に強いこの人こそという議員が収まるでしょう。

　各議員は各法案に対して、自身の支持者たちの意向をふまえて投票しますし、そこに至るまでの審議では支持者たちからえられる疑問点を質問することでしょう。

　国会ではあらゆる問題に取り組みますから、各議員があらゆる分野に精通することは困難です。逆に私は保育分野に強いなど得意分野を持つことになるでしょう。その分野では立法の過程で中心的な役割を果たしますし、他の議員は、その議員を支持するか反対するかといった立場表明をすることになるでしょう。

　あれれ。別に党なんてなくたって、国会運営できるじゃないですか。

　今度の都議会で都民ファーストから議員が当選すると、透明化を宣言してますから、自身の活動も積極的に発信することでしょう。議員ごとに注力する分野も違って、つまり個性がでます。そうなれば議会で出される各議題について、すべてに小池知事に合わせることが難しくなります。党議拘束は緩やかになるでしょう。正々堂々と論争して、場合によっては反対するのです。

　党議拘束が緩まれば、上であげたような無党状態に近づくことになります。ですから現実的には無党状態になるのでなく、政党政治は維持したまま党議拘束がどんどん緩まるのかもしれません。でも、逆に党議拘束が緩まれば、党に所属する必要なしと無党派議員が増えるかもしれず、それはそのような状況で、支持政党の世論調査がどのように動くのかにも左右するでしょう。

　つまり今は無党派層が多いですが、議案ごとに議員が悩んで賛否を決めるとなれば、とりあえずは政党を支持することもまた容易になるからです。

　無党国会とは非現実的な妄想ではありますが、近い未来、今と無党国会のどこか間のような体制になるのです。


《ワンポイントミライ》（？）

ミライ：　という体制になれるのは、つまり六葉未来点（？）の一つ、ITの発展が大きく貢献しているんですよね。

フツクロウ：　ホウじゃな。