・オバマ政権による独自政策の全面的な見直し（オバマケアの見直し）

・10年間で2500万人分の雇用を創出、外国への雇用流出阻止

・税率の段階を7段階から3段階に減らし、相続税廃止、個人納税者の基礎控除拡大

・法人税を35％から15％に減税し、所得税についても最大39.6％から引き下げる

・米国企業が海外に滞留させている資金を一回限り10％の法人税で還流させる

・多国間自由貿易協定（NAFTAやTPP）の抜本的な見直し（大企業の利益優先から、ほんとうの意味での国内雇用創出重視への転換）

・他国による通貨安誘導策や、不公正な貿易に対する処罰的政策の実施

・中国からの輸入品に 45％の報復関税を課す

・メキシコとの国境管理の強化、全長3000キロ以上の米・メキシコ国境に頑強な壁を設置

・不法移民の強制送還を延期するオバマ大統領令を取り消す　合法移民も削減　

・米国内に住む1100万人以上の不法移民を強制送還

・イスラム教徒の入国を一時的に禁止　

・過激派を排除するための思想テストなど「過激な審査」手続きを実施するまで、難民の再定住を中止

・1兆ドル（多年度）規模の大規模公共投資の実施

・6週間の有給育児休暇

・「強姦、近親相姦、母体の命が危険な場合」を除く妊娠中絶を禁止

・外国政府のために働いたことのある元政府関係者は、ロビー活動を終身禁止

・政府関連の職を退職したばかりの人がただちにロビイスト企業に就職できないよう、5年間の禁止

・気候変動問題に対するパリ協定などの国際的取り組みはキャンセル、国連の気候変動関連のプログラムへのアメリカの支出を中止

・イランの核合意は破棄

・日本と韓国が核兵器を開発することを受け入れる

・NATOなどの同盟国に十分な負担を求める

・ロシアのプーチン大統領とより緊密な関係を築く

・ISISに対する攻撃の強化（地上兵力の投入）

・最高裁判事を保守派にする

・銃規制の緩和

・警察の犯罪捜査を強化

・医療目的でのマリファナを合法化

・水責めなどの尋問手段を合法化

・中国を「為替操作国」に認定

・米軍の規模と能力を拡充

・年収2万5千ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除