詐欺罪の特徴は他の刑事事件に比べて判断が難しく、詐欺罪が成立する判断基準としては「欺罔（ぎもう）→錯誤→交付行為→財産の移転」この因果関係が一連の流れで行われている必要があります。
【１】犯人が騙すつもりで被害者を騙した（欺罔行為）
【２】被害者が騙された（錯誤）
【３】被害者が騙されたまま、自分の財産を処分した（交付（処分）行為）
【４】処分した財産を被害者が、犯人または第三者に渡した（占有移転、利益の移転）

この交付行為→財産の移転　は、振込記録などをみて確認できますが、問題なのは、欺罔→錯誤の部分です。

詐欺の場合、この欺罔行為を行為者の主観面の立証が必要なため、詐欺の立証が大変難しくなっています。 例えば、相手にお金を貸したが返って来なかった場合、仮に相手が本心では「お金をだまし取ってやろう」などと考えていても、「後でしっかりと返すつもりだった」などと言われてしまえば、詐欺行為として立証することはできません。