TPPに関連しては孫崎先生ご提供のこのようなネガテイブなことが多々あるにも拘わらず日本の主流のメデイアが国民に伝えない。こういうメデイアの不可解な行動はメデイアがウオール街にすっかり買収され尽くされていることを物語っていると私は睨んでいます。このような認識は米国、カナダの学会では常識なのですが。

ウオール街は資本の超過利益に各国主権が国税を課すのを極力嫌うのです。政府や行政の維持費は国民が負担する消費税から賄うのを基本とします。それでいて、リスク管理の失敗によって大銀行や大会社が破綻すれば、民衆が負担する税金で救済するのです。「TOO　BIG　TO　FAIL」（英語が間違ってたら失礼）とか言って似非経済学者に弁護させるのです。そして、一方で、超過利潤は自分らが勝手に造った治外法権の「TAX　HAVEN」でしっかり蓄積します。そして、その一部をCIAと結託してテロリスト集団とメデイアにつぎ込むのです。そういう仕組みの完成体としてTPPがあるのです。TPP下の人々は奴隷になるのですが、なかなかそういう警告が日本では伝わって行かない。

嘆いていても仕方ない。一歩一歩、レジームチェンジを目指して、進むしかありません。