FOREIGN POLICY誌が指摘する理由の２番に中に、アサド政権と戦う反乱グループの多くが「イスラム過激派」だと書いている。ISもその１つなのだ。そして、そのグループに欧米が武器を与えたり軍事訓練をしているとの指摘は数多くある。
同３番では、「アサド政権とイスラム国とどちらがシリア人を殺害しているか」と書いてあるが、地上戦による民間人の死傷は少ないが、空爆から逃げることは困難であり、最も多く殺害しているのは米・欧・露であることは間違いあるまい。

テロとの戦いが、ますます泥沼に陥っているのは、欧米側が自らは「正義」と確信して過ちを顧みようとせず、イスラムを「悪」と断定しているためだ。
日本国内でも、「ISには説得や教育、啓蒙が無力」などと、完全な上から目線でしか考えられない発言が見られる。こんな発言を続ける限り、和解の道は開けない。
まずは、十字軍以来の掠奪や強姦・殺人などを謝罪し、サイクス・ピコ協定およびそれに基づく国境なども白紙に戻すことを、ISに申し入れることが必要だろう。