米国が圧力などかけなくても、日本の外務省は米国のくびきから逃れられない。
北方領土をめぐる日ロ交渉を目前にしながら、ウクライナで発生したマレーシア機撃墜事件で、明確な証拠もないのに、米国に追従してロシア批判に回ってしまった。今さら、日ロ交渉を求めても、北方領土の返還は有り得ない。特に国後島や択捉島には、数万人のロシア人が生活を営んでいる。この人たち全員が「日本国籍になりたい」と言わない限り、島が返還される可能性はないのだ。
日本政府に、「良識」というものがあるなら、領土問題は別にして、平和条約を締結するはずだ。だが「安全保証環境の悪化」を国民に印象づけたい政府は、「４島一括返還がない限り、平和条約の話し合いに応じない」と友好関係には否定的である。ギブアンドテークが原則の外交交渉で、こんな条件は常識外れだろう。そもそも、ソ連（当時）が北方領土を手に入れたのは、対日参戦の見返りとして米国などから与えられたのである。それを、漁業基地としての重要性が高まった時点で日本に返還するとは考えられない。対米従属の日本に返せば、直ちに米軍基地にされてしまうのは火を見るより明らかなのだ。外務省は、領土返還に見合う代償を考えているのだろうか。