「ＴＰＰ閣僚級討議が大筋合意を迎え世界のＧＤＰ4割の自由貿易圏へ」などというニュースが巷に流れているようです。
閣僚級というと正に国と国がそれぞれの国益を賭けて丁々発止とやっているように思いますよね。
でも、条約を作っているのは各業界の大企業の利益担当者達で、条約成立後5年間は内容も公開されないんです。
多国籍企業にとっての正義は金儲けですから、自分の儲けの邪魔をする各国の法律は邪魔、
企業活動の妨げになる物は全て排除すべき対象になります。
反面、国境は税務署の追求を逃れる事が出来るので、とっても都合良い物ともなっています。
企業活動によって得た莫大な利益は世界中を飛び回り静かにタックスヘイブンに消えていき、法人税として国に納められることはないわけです。
タックスヘイブンで有名なケイマン諸島のお得意さん世界第2位は日本だそうですからＴＰＰ交渉で頑張っているのは日本の経団連もアメリカと呉越同舟の側面も有るかもしれません。
ここで見えてくる図式は、ＴＰＰが国と国との交渉なのではなく多国籍企業が国境を越え、環境や健康の為の規制に縛られることなく自由な企業活動が出来るようにするための物だと言うことです。
国際仲裁裁判所の裁定は
「訴えた企業が得られるべき利益を得られたかどうか」
が判断基準になるので、規制の理由は考慮の対象外、上告はなしｗ
各国政府は莫大な訴訟を恐れ大甘な規制にするか、企業の言いなりになって規制をしなくなる。
ＴＰＰは企業のための条約なのですから（国民の代表者なんて一人も条約作成の場にいない）多くの国民にとって有益な条約になる訳がありません。
甘利大臣が何時間交渉の場にいようが何の意味もないのですが、さも自国のためにヘヴィな交渉をしたかのような報道がなされています。所謂アリバイ作りと言うやつですかねｗ
今の自民党政府は少なくとも国民第一という政策ではないようですね。