軍事日米同盟「安保」条約に対し、憲法、法律の効力が及ばない。同じように、経済面にあっては、TPP締結国間にあって企業の利益確保が優先し、国の法律による公共性確保も及ばない。

商品に対する「目」を養わないと、長い間には「知らず知らず」が災いし、健康がむしばまれていくことが予想される。安全が確保された商品は、おのずから価格が高く一般庶民が口にできなくなってしまう。他の商品も同じであり、医療面では命の格差が大きくなり、貧困格差がそのまま医療格差に直結してしまう。貧困者が増えていき貧困者が富者階級に上がるためには限られた才能あるものに限定されることになってしまう。能力があるものは能力がますます発揮できるが、能力のないものは切り捨てられていくシステムであり、社会不安が蔓延し、あちこちで紛争が起き、紛争を商売とするシステムが正当化される条約ということもできる。