国連に加盟している国の多くは、安保理常任理事国のあり方に疑問を持っている。５つの国が「拒否権」という絶大に力を持ち、自分とは違う考えには、たった１ヶ国でも採決を否定できてしまうためだ。それを変えようとしても常任理事国が拒否権を使ってしまう。多くの国が「廃止したい」と考えている常任理事国に、安倍首相は「なりたい」と述べている。誰にも見向きされないのは当然である。
とりわけ日本政府は、核兵器禁止など「日本が率先すべきこと」でも、米国が反対すれば日本も反対するため、「自主性のない国」と軽蔑されている。そんな国に拒否権という特権を与えたら、米国の横暴がさらに酷くなってしまう。そんなことを望む国など有り得ないのだ。
安倍首相が常任理事国になりたいのなら、まず、対米従属をやめ、中国敵視政策をやめ、ロシアとの平和条約を結ばなくてはならない。その次に常任理事国の廃止を含む「安全保障理事会の改革案」を作成して、大多数の加盟国の支持を受ける作業をすべきだ。