日本を守るという前提の上に、差別的な日米安保があり、砂川事件判決はその延長線上でしかない。
高村副総裁のように、砂川事件判決の延長線上で米国を守るというのであれば、日米安保の基本理念が異なってくる。自民党に百歩譲っても、「日米地位協定」が対等でなければ、完全な隷属国になってしまう．対等であれば、米国同盟国と同じような拒否権を行使できるのでなければ、独立国ではない。独立国でありながら、米国に隷属するのが体制の考え方であり国民の反対を押し切るのであれば、北朝鮮などの独裁国家と同じになってしまう。国際社会も動向を注視しているが、マスコミ情報が全く欠けている。