「丁寧に説明すれば解ってもらえる」。安倍政権が頻繁に使う言葉だが、丁寧な説明はしたことがない。
それは安倍内閣自体、集団的自衛権がなぜ必要なのか分かっていないからだ。
安倍首相は、米国のネオコンに命じられたから、法制化にがんばっているだけで、法案を読んだこともないのだろう。
米国の本心は、軍事産業が儲かることが何より重要であり、そのためには戦争を長引かせる必要がある。だがイラクやアフガンの戦争で、軍事費を使いすぎた米国は、財政破綻の危機に陥ってしまった。そこで、「何でも言いなりになる国」に武器を高く売りつけることにしたのだ。また、「兵役が終わったら、無償で大学に行かせてやる」という約束をしていたのに、戦争で死亡したり、精神病を煩って日常生活もできなくなる者が多いため、入隊者が激減してしまった。代わりに日本人に戦争をさせれば、どんなに死者や精神障害者が出ても、米国内の世論には影響しない。

米国の軍事産業の命令による、米兵の身代わりになる、米国のための法律なのだ。