首相官邸や国会議事堂を囲んで、どんなに大勢の国民がお願いしても、安倍晋三には痛くも痒くもあるまい。
安倍晋三が聞き取れるのは、米国の軍産複合体などネオコンの恫喝の声だけなのだ。
日本国民が戦争法案を阻止するには、民主的手法ではなく、物理的な手段しかないと思う。
議事堂の問を封鎖して、議員を足止めしても、警官や衛視に排除されてしまう。
官邸にミサイルを撃ち込もうとしても、我々には入手できない。
連合などがゼネストをしたら、多少は効果も考えられるが、それを実行できるほどの組織力はなさそうだ。
結局、国民がどんなに反対しても法案は可決してしまい、違憲訴訟に頼るしかなさそうだ。
いかに政権べったりの最高裁といえども、これほど明確な憲法違反に対し合憲判決を下す理由は見つけられないだろう。