日本が日本株式会社と見立てれば、孫崎先生からいただいたフォーブスの数字が何を意味しどう対処するか考えるのに役に立つと思うのです。

安倍内閣を一事業投資と見れば、費用膨大にして効果なし、むしろ逆効果となっている。早く手仕舞いしないと日本株式会社本体が崩壊する。

転用禁止の福祉予算を削り、尚且つ、将来間違いなく空手形となるべき日銀券を際限もなく印刷し市場にばらまき外務省を総動員して大マスコミまで宣伝これ努めたが、「積極的平和主義」という商品は世界市場でも全く売れない代物だということをフォーブスの数字は物語っているのです。

日本株式会社のオーナーたる国民は安倍を即刻解任し、新たな事業者を雇い入れねばなりません。この新たなる事業者は外務省と日銀の解体を行えて且つ前向きの利益の期待できるプロジェクトを推進出来る人材でなければいけませんから、スカウトは大変なことですが、ため息ついている場合じゃないのです。国民全員が汗かかなくちゃならない非常事態なのです。

注。外務省と日銀の解体はエグゼクティブは全員追放。マッカーサーがやった公職追放みたいなもの。