安倍首相が白紙撤回を決める１ヶ月前に、下村文科相が変更を進言していたというのは事実だろうか。
白紙撤回が発表されたのは７月１７日。その１ヶ月前に変更すべきと考えていたのなら、６月２９日に舛添都知事に５００億円の負担を要求したことと矛盾している。
デザインの白紙撤回について、ザハ・ハディド側から出された「建設費の高騰はデザインの問題ではなく、請負業者を競争入札せず、最初から決まった業者に一任したためだ」という異議も一考すべきだ。このやり方を改めなければ、こんご、どんなデザインにしようとも同じ問題が起こるのは当然だろう。