昨日テレビで国会中継を見たが、お話のように、「存立危機事態」、「存立危機武力攻撃」の概念が明確でない。

回答ができないのは、安倍政権が判断できないということである。米国の判断が優先し、日本が判断するものでないということでもある。

はっきりしたことは、自衛が個別的とか集団的とかは全く関係なく、米国の米国のための戦争に、無条件に兵力を海外に派遣し、武力を行使するということで明らかである。いくら否定しても、海外中近東で、「テロとの戦い」を明言していたではないか。その具体的証拠は、蛮勇の一言で、湯川さんたちを見殺しにしてしまったことである。明快に、人命に対する日本政府の考え方が、１８０度変わっているのです。

昨日、大塚議員が、反対が増えるかもしれないが、賛成が増えるかもしれないので、国民の理解が進んでいないというのではなく、理解が進むように、リスクが増えることをはっきりさせるべきだといっていた。安倍首相は苦笑いをしていたが、正しい追及であった。このような追及を、野党はつなげていくべきでしょう。