この記事は、日本という国と民主主義を基本にして語っており、自民党公明党は肝に銘じるべきでしょう。さもなければ、自民党公明党の自殺行為に等しいといえます。

嘘と詭弁でたとえ法案を成立させても、米国従属である限り、民主主義の根幹である「国民主権」は覆ることはない。安倍首相は、中近東に出かけたとき、勇ましく「テロとの戦い」を表明したが、国内では、トーンが下がり後方支援であり、自衛隊の「戦死」リスクは、抑止力によって軽減されるなどと、奇想天外の論理を国会で展開しています。

たとえ、この法案を現在の国会議員の多数決で成立させても、日本の良心である「学者」を無視し、国民の意思を無視して成立させても、憲法改正で国民主権をなくさなければ、米国民主主義の「国民主権」によって簡単に覆されてしまう。しかし、岩盤憲法が改正できる環境になく、今後の選挙によって、完全に公明党はもちろんのことであるが、国民の逆襲を受けることを覚悟すべきでしょう。