ＴＰＰ交渉の内容は、米国ではすべての国会議員に報告されているが、日本では交渉参加者以外は何も知らされていない。
これだけでも、いかに不公平な交渉であるか解るはずだ。
また、ＩＳＤ条項による裁判が、公的な裁判所ではなく、関連企業の顧問弁護士が担当する。
一企業の弁護士は、他国の国益より、自分の会社の利益を優先するのは当然である。
これほど自虐的な協定なのに、脱退の決断もできず、ずるずると蟻地獄に引き込まれる政治家は失格だ。