米国民主党の議員の中に多くの賛成議員が出てきたことは、お金の動きを無視できないとみるべきでしょう。TPP締結国では、多国籍企業の企業論理に従った経営を可能にするということである。

フランス企業が、賃金が安いのでエジプトで生産しているとき，エジプト政府が最低賃金を上げようとしたら、ISD条項に基づき訴えられる、エジプト国民の生活をエジプト政府が守ることができないということである。国民の生活が、企業に支配させられる、賃金が上がらない、物価が上がる、収入が低額に抑えられ、健康が守られない、医療が高額になる、何一つ国民にプラスにならないのです。

日本のように巨大な財政赤字、膨れ上がる福祉予算を抑えるためには、有効な政策であることは間違いないが、一方多くの平均的生活をして平凡な庶民が一気に貧困層に転落することでもある。
TPP発効前に、民主主義体制から全体性主義に変えないと、国民的混乱が大きくなり収拾がつかなくなるので、安保改正を急いでいるとみるべきであり、無関係であるとみていては、救われない。国民主権の憲法を守らないと、TPPが大手を振ってまかり通ることにつながるのです。集団的自衛権も、TPPと同じように、憲法の制約を受けないのです。両方とも、国民主権を抹殺する条約なのです。